経営者・管理職と経営コンサルタントのマッチング

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経営者・管理職と経営コンサルタントのマッチング
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 1970年代に業務を始めました経営コンサルティング・ファームとして、経営コンサルタント歴約40余年の歴史と伝統を誇ります、民間の経営コンサルタント企業の老舗の一つです。
 目立たない、中小企業の経営支援に徹していますので、著名のコンサルティング・ファームとは異なりますが、知る人ぞ知る、実績と経験あるコンサルティング・ファームとして、社会貢献を続けています。
 「コンサルタントのためのコンサルタント」と呼ばれて久しくなります。

 経営環境の変化で企業経営・管理は、ますます難しくなってきています。そのような問題を抱える経営者・管理職と、その道のプロである経営コンサルタントや専門職の方々の好ましいマッチングをはかるためのホームページです。
 また、私どもではこれから経営コンサルタントとして独立起業しようという人たちに「経営コンサルタントへの道」「経営コンサルタントになる第三の道」<詳細>も含め、各種の情報やメッセージをお送りしています。

 このページを1980年代後半に発表しましたが、「毎日成長するサイト」として毎日改訂をしています。経営者・管理職の皆様に各種情報提供を進めてきましたが、コンサルタントをめざす方々との交流も重なり、二兎を追ってきました。
 そのうちに、経営者・管理職もコンサルタントも、視点が異なるだけで、基本的に求められる知識や情報は同じ本質を持っていることに気がつきました。今後も二兎を追ってゆくつもりですので、引き続きましてのご愛顧をよろしくお願いします。 
 【毎月の出来事  毎月の出来事を月単位で集約しました
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 毎週月曜日に発信しています【経営マガジン】の姉妹編です。発行は不定期ですが、その日に感じたこと、思ったことや時宜に即した情報を見つけたときなどにお手元に届くようにしています。


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独断と偏見でもって掲載しています。

平山郁夫シルクロード美術館
                                                


 平山郁夫シルクロード美術館は、
山梨県八ヶ岳山麓にある、
日本画家の故・平山郁夫先生の
シルクロードの旅をもとにして
制作された絵画が展示されている美術館です。

失礼ながら、小さな美術館を想定して
訪問したのですが、
平山先生の作品だけでなく
シルクロード芸術を堪能できる、
素晴らしい美術館です。

入口を入ると、最初に私を迎えてくれたのが、
私の好きなガンダーラ仏像です。

写真撮影が許されていましたので、
カシャリと撮ってきました。私の宝物です。

写真集
 
 
 毎日進化しているサイト 【毎日更新】
  好評  

今井信行 顔1
経営コンサルタントとして
今井信行 顔2
 社会貢献として
今井信行 顔3
 公的な業務として
横 顔
経営コンサルタント歴40年 
 コンサルタントのためのコンサルタント
 若手経営コンサルタント育成に東奔西走
 内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会会長
 わかりやすい語り口で講演・セミナーや社員研修に引っ張りだこ
  
 経営コンサルタント歴25年を経過した時点で、(特)日本経営士協会の理事長を拝命することになりました。その際に、自分自身を戒める意味で「理事長十戒」を作り、それを日々座右におきながら仕事をしてきました。
 私の経営に対する考え方の基本は「当たり前のことが当たり前にできる」「温かい管理ができる」、その様な企業作りのお手伝いをすることです。
 理事長歴も長くなり、そろそろ後任の選定やその人への傾斜引き継ぎを考える時期といえましょう。この十戒に加筆をして、企業や組織のトップ・管理職の方々に向けて焼き直したものを「トップ15訓」としてまとめてみました。経営トップの皆さんだけではなく、私自身にも必要なことなので「社員」という言葉と共に「会員」という言葉も使っています。
 まだまだ内容的には不充分ですが、今後もこれをベースに推敲・改訂を重ねて参りますが、その第一版としてブログに掲載しています。トップの方々や管理職で日夜ご奮闘されている方に、少しでもご参考になれば幸いです。<連載に当たって>←クリック <連載ブログ>←クリック
  不況を富況とする元気な会社 
【企画提案型」の包装資材商社】
 物流包装資材などを扱う商社で1960年に創業した。オリジナル商品を開発するメーカーとしての面も併せ持つ"企画提案型"商社だ。製造工場を持たず資金を研究開発にまわすことで、市場開発部門を強化してきた・・・・・<続き> ←クリック
 今週のおすすめ 毎日複数本のブログをお送りしています

 【カシャリ!一人旅】 

 仕事の合間に、カメラを片手に、カメラがないときにはスマホやケイタイでカシャリ。カシャリだけならよいのですが、カシャリ、カシャリと撮りまくります。なかなか整理をする時間がなくて、溜まる一方です。
 一方で、撮りためていても、そのまま埋もれさせてしまうのももったいないです。時間を作っては、ウェブサイトにアップロードするようにしています。まだまだ手持ちの数%にも届きませんが、思いついたところから整理しています。
 皆様にお見せするつもりはなく、自分自身の記録、生きた証しとして掲載しています。
  【カシャリ!一人旅】都道府県別 ←クリック
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経営コンサルタントへの道
経営コンサルタントになるには メニュー 
1. 経営コンサルタントになる前に考えよう
2. 経営コンサルタントは何をする人か
3. 有能な経営コンサルタントが持っている資質
4. なぜ経営コンサルタントに依頼するか
5. 信頼できる経営コンサルタントとは
6. 経営コンサルタントになるための資格
7. 経営コンサルタントとしての成功のポイント
8. 経営コンサルタントを召さす人の実力養成
9. 経営コンサルタント独立起業の手順
   まとめ
 1970年代から経営コンサルタント業に携わってきました。その経験をもとに、このサイトを運営しています。

 経営コンサルタントを目指す人の60%が観ているのではないかと云われるのが、左のメニューです。新しい思いをするときに改編しながらお届けしています。

 経営コンサルタントを目指す人だけではなく、すでに経営コンサルタントとしてご活躍の先生にも何らかの示唆があると思います。

 視点を変えますと、一般企業の経営者・管理職でも、経営コンサルタントを選定するときの参考になる情報が入っているかもしれません。
弊著の新刊書 ご案内 
 
 ご購入 ↓
経営コンサルタントに不可欠「ロジカル・シンキング」
 「クリティカル・シンキングがよ~くわかる本」の姉妹書として、愛読されていました「ロジカル・シンキングがよ~くわかる本」も大幅改訂をいたしました。
 ロジカル・シンキングの基本としての思考法を図版を多用し、ロジカル・シンキングに不可欠なツールの紹介をて、平易な言葉で、わかりやすく解説しました。
 クリティカル・シンキング同様に、経営コンサルタントの視点からの事例も、ロジカル・プレゼンテーション、ロジカル・ネゴーシエーション等々も交えて解説しています。
 是非、両書を併用して、わかりづらいと言われる、ロジカル・シンキングとクリティカル・シンキングの違いもご理解ください。
  アマゾン
姉妹書: ロジカル・シンキングのポイントが解る本

 ご購入 ↓
経営コンサルタントに不可欠「クリティカル・シンキング」
 経営コンサルタントに不可欠と言われる「クリティカル・シンキング的発想」の重要性を理解していただこうと、2007年3月に発刊に漕ぎ着けました。
 爾後、皆様のおかげで順調に読者が増え、改訂に改訂を重ねてきました。韓国語版も出版され、韓国でもクリティカル・シンキング入門書の上位にランキングされています。
 この度大幅改訂を行い、一層実務的な加筆を行いました。とりわけ、経営コンサルタント視点によるケーススタディと図版の多さが好評です。

  • 単行本: 235ページ
  • 出版社: 秀和システム; 第2版 (2012/11/9)
経営コンサルタント独立起業の必読書

 経営コンサルタントを目指す人の大半が、いろいろな疑問を抱えているのではないでしょうか。ネットでもなかなか集まらない必要な情報にいらだちを感じていませんか?

 何処へ行けば、自分が本当に必要としている情報をえられるのか、これ一冊で、あなたの新しい道が拓けるでしょう。

   定価 1,000円(税・送料込み) A5判 60ページ

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今日のひとり言・今日は何の日3 
【今日は何の日】 いろいろな見方
    【今日は何の日 インデックス
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    【今日は何の日
      ブログで毎日お届けしています。
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  一年365日、毎日が何かの日です。
 二十四節気など、季節を表す日もあります。
 地方地方の伝統的な行事やお祭りなどもあります。
 誰かの誕生日かも知れません。歴史上の出来事もあります。

 経営者やビジネスパーソン、経営コンサルタントも、これらをネタに、情報を発信すると、関連したり、異なったりする情報が入りやすくなります。
 毎朝お届けしていますので、ご覧下さると幸いです。
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時事用語解説
今月の見落とせない出来事
今月の見落とせない出来事は、経営マガジンのページの移動しました
【時事経済用語解説】

2プラス2:外務・防衛閣僚会合。外相と防衛相の4人が出席し、外交・安全保障政策・防衛協力について協議する枠組み

ADP:民間雇用者数:automatic data processing
 給与計算会社のADP社が発表する雇用調査レポート。労働省の非農業部門雇用者数の先行指標として注目されている。

APEC:Asia-Pacific Economic Cooperation
 アジア太平洋経済協力会議、1989年に発足、日本をはじめ、東南アジア諸国、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどアジア太平洋地域の国が経済協議のために集まる会議。貿易と投資の自由化などの経済協力を進めているが、近年、政治的な協議の場ともなってきた。(Weblio)

CPI:消費者物価指数(Consumer Price Index)
 消費者が実際に購入する段階での、商品の小売価格(物価)の変動を表す指数。(Wikipedia)

ECB:欧州中央銀行、European Central Bank
 ユーロ圏17か国の金融政策を担う中央銀行(Wikipedia)

EPA:経済連携協定 Economic Partnership Agreement 
自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。(Wikipedia)

Fintech:フィンテック、FinTech、Financial technology
 情報技術(IT)を駆使して金融サービスを生み出したり、見直したりする動き、外部に公開した形で開発されることもあるため、オープンイノベーションの一環である(Wikipedia)

FOCAC:中国・アフリカ協力フォーラム:Forum on China?Africa Cooperation
3年毎に開催される、中国とアフリカ諸国との公式フォーラム

FOMC:連邦公開市場委員会、Federal Open Market Committee
 公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会(Wikipedia)

FRB:連邦準備銀行 (Federal Reserve Banks)
 アメリカ合衆国連邦準備制に基づき、中央銀行制度を司る企業体。日本の日本銀行に相当し、紙幣の発行などを行う。FRB報告は、全米12地区の連邦準備銀行からの景気報告を集約した文書(Wikipediaより作成)

GDP:Gross Domestic Product
 国内総生産。一年間に国内で生産された付加価値の合計をさす。Grossとは減価償却などの固定資本減耗を含めた値、という意味で国内純生産と区別される。(Hatena Keyword)

ISM:Institute for Supply Management
 製造業景況感指数のこと。全米供給管理協会が発表する企業の景況感を示す指数、米国の景気先行指標として注目される。(証券用語解説集)

HICP:Harmonised Index of Consumer Prices
 ユーロ圏の消費者物価指数、日米などはCPIという用語を使っているが、消費者物価指数を表す点では同じ

LMCA:Labor Market Conditions Index
 「労働市場状況指数」は、FRBが2014年10月から公表を開始した労働市場に関する指標。雇用統計や失業率、労働参加率、パートタイム就労の比率、民間雇用、政府雇用、一時雇用を含む19項目の指標を元に算出されるもの(Lets-gold)

PCE:Personal Consumption Expenditures
 人消費支出 個人が物やサービスに対してどれだけお金を支出したかを示す指標

PMI:Purchasing Managers’Index
 購買担当者景気指数 / 製造業購買担当者景気指数。景気の先行きを示す指標のひとつであり、製造業の購買担当者に生産意欲などをアンケートして指数化したもの(出典:m-Words)

PPI:Producer Price Index
 生産者物価指数。アメリカでは労働省が毎月発表する、米国内の製造業者の約10,000品目における販売価格から調査・算出した物価関連の経済指標をいう。(iFinance)

QUICK短観
 日銀短観の先行指標になることを目的に、国内の全上場企業を対象に景況感などを調査・集計。調査内容は景況感のほか、円相場判断や雇用判断、販売・仕入価格判断などがある。(QUICK)

TICAD:アフリカ開発会議:Tokyo International Conference on African Development
アフリカ開発会議は、日本が主催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、経済支援をとうしてアフリカへの海外投資を促進することを目的としている。

TPP:Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
 環太平洋経済協定他の呼び方がある。加盟国の間で取引される品目に対して関税を原則的に100パーセント撤廃しようという枠組み(weblio辞典より作成)

WPI:Wholesale Price Index
 卸売物価指数。原材料や中間製品価格など第1次卸段階における平均的な消費内容のある時点での基準販売価格を100として、それらの価格水準がどれだけ変化しているかを示すもの。(exBuzz words)

さくらレポート:地域経済報告のこと。日本銀行が地域経済担当部署からの報告を集約し、調査統計局地域経済担当が四半期ごとに公表している統計調査

消費者信頼感指数:Consumer Confidence
 アメリカの民間経済研究所コンファレンスボード(全米産業審議委員会)が発表する、消費者マインドを指数化した景気関連の経済指標(iFinance)

全人代
 全国人民代表大会の略表記、中華人民共和国の一院制議会で、憲法上、国家の最高権力機関および立法機関としての位置づけ。(Wikipedia)

ダボス会議
 毎年1月に世界各国の政治や経済界のリーダーがスイス東部のダボスに集まり4日の日程で開催、世界情勢について討議

地域経済報告:日本銀行が地域経済担当部署からの報告を集約し、調査統計局地域経済担当が四半期ごとに公表している統計調査のこと。別名さくらレポート。

日銀短観
 全国約1万社を対象に調査。景気が「良い」から「悪い」と答えた企業の割合の差。


ベージュブック:Beige book
 地区連銀経済報告 米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。 (weblio)

マネーストック
 基本的に、通貨保有主体(一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業)が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)(日銀サイトより作成)

マネタリーベース
 「日本銀行が供給する通貨」のこと。市中に出回っているお金である流通現金(「日本銀行券発行高」+「貨幣流通高」)と「日銀当座預金」の合計値。(日銀サイト)

量的緩和:Quantitative easing
 正式には「量的金融緩和政策」を指し、「量的緩和政策」とも言われる。金利の引き下げで経済刺激効果が出て景気は回復するが、深刻なデフレではゼロ金利でも十分な景気刺激効果を発揮することができない。中央銀行は当座預金残高量拡大させ、市場の資金を潤沢にする、その政策である。(Wikipediaより作成)

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経営コンサルタントへの道
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経営情報・セミナー案内
◆ 公的機関(e-中小企業ネットマガジン他)からの情報を、掲載条件に基づいてお届けしています。
  ご利用者様のご判断と責任で行動してくださるようお願いします。


今月の呼びかけ: ウイルス感染を目的としたばらまき型メールに警戒を

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)によりますと、実在する組織からの注文連絡等を装った添付ファイル付きメールが不特定多数の宛先に届くという事象が確認されました。その結果、多くの相談が寄せられ、相談の内容や情報提供からウイルス感染を目的としたばらまき型メールであると判断し、注意喚起を行っています。

 実在する組織を装ったメールであるだけではなく、本文に不自然な言い回しがないなど、非常に巧妙です。内容に不審な箇所を見い出しにくい点や添付ファイル(ウイルス)がセキュリティソフトで検知できない点等、標的型攻撃の手口と似ています。被害者は、添付ファイルを開って、感染させられています。

 どの様なメールなのか、その対策や万一感染してしまったときの手順を紹介しています。 詳細


■  アダルトサイトのワンクリック請求の被害に備える

            ~ Windows10向けの復旧手順書 ~

 2015年7月29日より、Windows10への無償アップグレードの提供が始まりました。私も自分の体験談を「Windows10アップグレードよたよた体験記」として連載しています。

  バックナンバー
  http://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/34dd48d6e06411b3271f2cfa84a735c5

 すでにアップグレードした方も多いと思いますが、「パソコンにアダルトサイトへの登録完了や費用請求の画面が表示されるようになってしまった」という相談が、IPAに来るそうです。

 IPAのサイトを基に、ポイントを整理しましたので、ご参考になさってくださると幸いです。  詳細

◆【便利情報】 ハイブリッドキャスト・サービス利用をはじめてはいかがですか?

 NHKが”放送はより「豊か」に、さらに「便利」に”と銘打ってハイブリドキャスト・サービス提供をしています。放送と通信のハイブリッド、すなわちその両者を連携して利用できるテレビサービスです。
 ネット対応のテレビであれば、ニュースや気象をはじめ、番組に関する情報をこれまでのデータ放送より鮮明な画質で見られます。ネットに接続されていればdボタンを押すだけです。ひょっとすると、気が使いうちに、すでにあなたもハイブリッドキャストを利用しているのかもしれません。
 スマホやタブレットはハイブリッドランチャーをダウンロードするだけで利用できます。 <詳細

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お勧めセミナー プロコンサルタントによる


 日本経営士協会 セミナー

 いろいろなテーマで、毎月複数会全国各地で開催しています。 開催案内

  ※ 上記以外の  公的機関 ・ 日本経営士協会 主催のセミナーも掲載しています。

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■ 日本経営士協会

 いろいろなテーマで、毎月複数会全国各地で開催しています。 開催案内

■《人材支援》中小企業の人材確保のため合同企業説明会等を行っています  合同企業説明会や新人向けセミナーを通じて、若者、女性、シニアなどの多 様な人材から、中小企業・小規模事業者が必要な人材を確保できます。 詳しくは、以下のサイトをご覧ください。 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2015/150826jinzai.htm

■ 《セミナー》地域発の新たな事業の担い手の創出を支援する「創業スクール」を全国各地で開講します
 
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1329


■ 《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を行っています

 中小企業・小規模事業者のBCP(事業継続計画)の策定・運用の取組を支援するための補助金を交付します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1774

■ 2015年版小規模企業白書の市販本が刊行されました

「平成26年度小規模企業の動向」及び「平成27年度小規模企業施策」(小規模企業白書)の市販本が7月31日に刊行、8月1日から発売されています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1772

■《イベント》第1回「日本サービス大賞」の募集を開始しました
日本初、優れたサービスを表彰する「日本サービス大賞」が新たに創設されました。本日より、内閣総理大臣賞をはじめとする受賞候補者の募集を開始しています。全ての業種・事業者から応募できます。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1298

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平成27年度版中小企業施策利用ガイドブックを配布しています

  http://e-net.smrj.go.jp/archives/648

 中小企業庁の補助事業のPRチラシを配布しています

平成26年度補正/27年度予算に係る補助事業の内容を分かりやすく解説したPRチラシを配布しています。ご活用ください。

請求はこちらから。
http://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/FaxHosei.pdf

■《小規模支援》商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく「経営発達支援計画」の認定をしました(第1回)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づき、小規模事業者の事業の持続的発展を支援する体制を整備するため、商工会又は商工会議所が作成する「経営発達支援計画」を70件認定しました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1429

■《事業承継》青森県・岩手県・群馬県・千葉県・新潟県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方
の相談に対応するため、「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
 今回、新たに青森県、岩手県、群馬県、神奈川県、新潟県の5箇所に事業引
継ぎ支援センターを設置することになりました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1298

■《補助金公募》平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業(プロジェクト委託型)」の公募を行っています

 国が指定するテーマに沿って、実用化につながる可能性の高い研究開発・試
作品開発に対する支援を行います。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1254

■《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
 ~2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施していま
す!~
http://e-net.smrj.go.jp/archives/448

■《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています 
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456

■《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
 ~原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設~
http://e-net.smrj.go.jp/archives/458

    出典: e-中小企業ネットマガジン

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地域別経営情報

北海道・東北 
   関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国 九州

《PR情報》「東北圏オンリーワン企業紹介」ページを解説しました

(公財)東北活性化研究センターでは、東北圏(新潟県を含む7県)に本社を置く、独創性や新規性を有する企業や高いシェアを持つ企業を対象とした、オンリーワン企業を紹介するページを開設しました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.kasseiken.jp/onlyone/

    出典: e-中小企業ネットマガジン

関東・首都圏



   北海道・東北 関東・首都圏 近畿 中国・四国 九州

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

  
出典: e-中小企業ネットマガジン


 
   北海道・東北 関東・首都圏 中部 中国・四国 九州

◆「創業支援」専門家による相談窓口を開設しています

堺商工会議所では、創業について、「開業したい!どんな準備がいるのか知りたい!」「開業資金を借りたい!」などの相談ごとに対し、何度でも無料でアドバイスが受けられる窓口を開設しています。

(相談日時)13:00~16:00(原則、毎週火、水)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.sakaicci.or.jp/senmonsoudan/index.htm

■《専門家派遣》平成27年度「人財活用・事業継続専門家派遣事業」を実施しています

(公財)京都産業21では、中小企業に経営・技術の専門家を派遣し、収益の向上と従業員の処遇改善の両立を図る事業を実施しています。

[受付期間]随時受付(予定数に達し次第、受付終了)

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.jigyo-keizoku.jp/shien/41874/

  出典: e-中小企業ネットマガジン

中国・四国
     北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 九州

■ 中国地域 ■

◆《PR情報》中国経済産業局では、旬レポ中国地域最新号

「旬レポ中国地域」は、毎月 第1月曜日発行の電子広報誌です。中国地域の「旬」な情報をレポートし、『元気』を発信してまいります!
 http://www.chugoku.meti.go.jp/info/densikoho/MT.htm

■ 四国地域 ■

■《PR情報》平成27年度版『四国逸品すとーりー』の配布・WEB配信を開始しました

中小機構四国本部では、四国内の新連携事業、地域資源活用事業、農商工等連携事業の認定事業者の商品や新たに開発・発売された商品の情報を掲載した「四国逸品すとーりー」の配布・WEB配信を始めました。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/kikou/press/shikoku/092526.html

  出典: e-中小企業ネットマガジン他

九  州
     北海道・東北 関東・首都圏 中部 近畿 中国・四国


■ 宮崎県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置します

 後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
 今回、新たに宮崎県に事業引継ぎ支援センターを設置することになりました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1770

 ※ 手元にご紹介する情報がない場合は、ご不便をおかけしますがご容赦ください。

【お願い】
 開催日他が変更となることがあります。ご自身の責任でご利用ください。
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公的補助金・助成金 経営者・管理職・コンサルタント必須情報


中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業
中小企業対策事業 商店街活性化支援事業
小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業

上記以外の補助金・助成金情報

その他の補助金・助成金情報 ←クリック

◆動画で「中小企業庁の施策」を紹介しています

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=59W2nMt0X7U&feature=youtu.be

下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています

中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度の申請受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm

運営協議会の設置及び運営に関する業務

地域オープンイノベーション促進事業の運営協議会の設置及び運営に係る業務を実施。 公募済み 公募要領等は各経済産業局HPに掲載

地域経済産業G地域新産業戦略室 03-3501-8794

◆「 組織内部の不正行為にはトップダウンで、組織横断の取り組みを 」
 ~現状チェックと対策ポイントの見直しで効果的に内部不正を防止~

 2014年に入り、金融機関や行政機関において業務に携わる者による情報窃取等の不正行為の報道がありました。

 このように不正行為は、従業員や委託先社員等の組織の内部情報にアクセスできる関係者(以後、内部者)によって行われることがあり、その多くは金銭やビジネス利用等を目的としています。

 経営層は、そのリーダーシップのもと、各部門を横断的に密連携させ、委託先も含めた内部不正対策に取り組む必要があります。しかし、前例に学ぼうとしても被害にあった組織は信頼や評判が損なわれるといった負の影響を懸念し、情報が公表されることはまれで、その実態を把握しにくいのも事実です。

 そこで今月の呼びかけでは、2013年3月に公開した「組織における内部不正防止ガイドライン」をもとに内部不正を防止するための対策を説明します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/03outline.html

◆営業秘密管理指針の改訂と、営業秘密管理の平易な資料を公表

 経済産業省では、競業避止義務契約の有効性が認められる可能性が高いポイントなどを盛り込み、その詳細を参考資料6として追加する等の営業秘密管理指針の改訂を行いました。また併せて、営業秘密管理に関して、スライド形式の平易な資料を作成しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/trade-secret.html

◆インターネットサービス利用時の情報公開範囲の設定に注意!

 SNSは気軽に情報発信できるツールとして使われており、利用者自らインターネット上に自分の情報を公開することが珍しくなくなってきましたが、「誰に対してどこまで自分の情報を公開するのか」という意識が薄らいでいる事例が多く見受けられます。

 今月の呼びかけでは、どこまで情報を公開すると脅威になるかを示すとともに、意図しない公開が起こらないよう、Googleグループ、Facebook、Twitterなどのインターネットサービスの設定例を図解で示して、情報公開の範囲を意識したサービスの利用方法を解説しています。また、デジカメやスマホで撮った写真の公開にあたっての注意点ついても示します。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/10outline.html

◆“ただ乗り”を するな させるな 無線LAN

 IPAでは、平成23年4月に、家庭内において適切なセキュリティ設定がされていない無線LAN環境が他人に使われてしまわないよう、注意喚起を行いました。しかし、未だに、家庭内における無線LANのセキュリティ設定が適切でない例が見受けられます。無線LANを介してインターネットに接続できる機器(ノートパソコン、携帯型ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末、携帯音楽プレーヤーなど)やそれらを持ち歩く利用者が増えていることから、知らないうちに家庭内の無線LANが無断で利用されてしまう可能性は2年半前に比べて高まっています。

 本年10月には、このいわゆる“ただ乗り”により殺人予告等を書き込んだとして未成年者が逮捕されたとの報道がありました。

 今月の呼びかけでは、無線LAN環境を“ただ乗りされた場合”と“ただ乗りした場合”における危険性について解説し、対策を示しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/12outline.html

◆中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設しました

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の未来をサポート(国や公的機関の支援情報・支援施策を、わかりやすく提供し、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する)するサイトを開設しました。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。

 http://www.meti.go.jp/press/2013/07/20130730003/20130730003.html

◆省エネ・節電支援・講師派遣サービスを実施しています


省エネルギーセンターでは、省エネ・節電支援・講師派遣サービスを無料で実施しています。また、「省エネ・節電ポータルサイト」では、政策情報や最新事例の紹介も行っています。

無料省エネ診断>燃料・熱も総合的に削減
http://www.shindan-net.jp/service/shindan.html

無料節電診断>ピーク電力削減
http://www.shindan-net.jp/service/setsuden.html

無料講師派遣>多彩な講師陣
http://www.shindan-net.jp/service/shindan-send.html

◆ビジネス・マッチング・ステーション(BMS)をご活用ください。
~公的機関の実施している取引あっせん支援サイトです~


 「ビジネス・マッチング・ステーション(BMS) 」は、取引先の新規開拓や販路拡大等のサポートを目的として運営する取引マッチングサイトです。受発注企業ともに、無料で登録・利用いただけますのでご活用ください。

※各都道府県の下請企業振興協会の協力のもと、(公財)全国中小企業取引振興協会が運用しています。
※登録企業数は、2万5千件超となっております(平成25年6月現在)。
※平成25年度から、海外に向けて企業情報を発信できるようになりました。

詳細は以下のサイトをご覧ください。
http://www.biz-match-station.zenkyo.or.jp/

◆製品安全に関する各種ハンドブックの手引きを作成しました

 経済産業省では、製造事業者の製品安全に関する各種ハンドブックの主要事項を抽出した「手引き」を作成しました。過去に発行済みのハンドブックとともにご活用下さい。

 リコール情報
 http://www.meti.go.jp/product_safety/recall/index.html

 製品安全に関する事業者ハンドブック
 http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/jigyouhandbook.html

◆「 スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう! 」

 IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターでは、アダルトサイトの請求画面を表示させるだけの新たなワンクリック請求アプリを複数発見しました。従来の主な手口は、メールやインターネット検索から非公式マーケットに誘導して不正なアプリをインストールさせるというものでした。

 しかし、今回紹介するワンクリック請求アプリは、公式マーケットに登録されたものであり、また、インストール時に不審な動作をするようには見えないので、注意が必要です。IPAのWebサイトでは、多様化しているワンクリック請求の手口の一端を紹介するとともに、Android端末とiPhone、iPadにおける対処法について説明しています。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/05outline.html

◆「 止まらないウェブ改ざん! 」~ウェブサイトの管理の見直しを!~

 IPAセキュリティセンターでは、6月の呼びかけにおいて、システム管理者に向けて、「ウェブ改ざん」の被害防止のために総合的な対策を取るよう呼びかけました。しかし、その後も相次いでウェブサイトの改ざん事故が起きています。今後も被害の連鎖が続くものと思われることから、再度呼びかけを行います。

 IPAのWebサイトでは、IPAに寄せられた実際の事例を解説するとともに、ウェブサイト管理者向けにウェブサイトの改ざんを免れるための対策を整理して紹介しています。

詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/07outline.html

海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!

中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

中小サービス業における海外展開を支援します

(一財)海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html

◆海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!

中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

 ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
 受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
 http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

下請かけこみ寺をご活用ください
 ~原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設~

中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」(全国48か所)において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。
[下請かけこみ寺フリーダイヤル]    0120-418-618
[消費税転嫁対策専用フリーダイヤル]  0120-300-217

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm

 また、メールやWebフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/

◆中小企業ビジネス支援サイト【J-Net21】

特集「会計力を高めて強い会社にする」では、会社を強くするために税務・会計の能力を高めるポイントを紹介します。

http://j-net21.smrj.go.jp/features/2013080638.html

◆中小機構イベントカレンダー

中小機構関連イベントを掲載しています。

http://www.smrj.go.jp/kikou/info/event/

◆『小規模企業共済』の節税効果

中小機構の運営する「小規模企業共済制度」の掛金は税法上、「小規模企業共済等掛金控除」として、各年の課税対象となる所得金額から控除できます。また、1年以内の前納掛金も課税所得金額からの控除対象となります。

http://www.smrj.go.jp/skyosai/customer/e-netmagazine/020350.html

◆中小企業関係機関リンク集

http://www.chusho.meti.go.jp/link/index.html

  出典: e-中小企業ネットマガジン
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海外ビジネス情報     
海外ビジネスに関し、主に公的機関からの情報をお届けします。

■《セミナー》「JICAの中小企業海外展開支援施策と活用事例の紹介in宮崎・熊本」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1636

■《セミナー》中小企業海外展開支援 課題別セミナーを開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1638

■《セミナー》中小企業のための海外ビジネス展開セミナーを開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1640

■《イベント》「中小企業製品を活用した開発途上国援助セミナー&交流会」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1642

■《セミナー》「JICA中小企業海外展開支援 地域別セミナー ~アフリカにおける中小企業の海外展開の可能性を探る~」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1743

■《セミナー》「カンボジア、ベトナム投資概要セミナー」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1745

■《海外調査》中南米日系社会との連携調査団を派遣します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1747

■《セミナー》「神奈川県 ドイツ バーデン・ビュルテンベルク州ヘルスケアワークショップ」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1749

■《説明会》「2015年度JICA中小企業海外展開支援事業(基礎調査、案件化調査、普及・実証事業)募集要項説明会」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1751

■《情報支援》民間企業の製品・技術の活用が期待される開発途上国の課題についてWebページでご案内しています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1753

■《補助金公募》「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」(J-LOP+(ジェイロッププラス))の募集を開始しています
(募集期間)平成27年3月16日(月)~平成28年1月31日(日)
http://e-net.smrj.go.jp/archives/312


◆《セミナー》中小企業のための海外ビジネス展開セミナーを開催します

http://e-net.smrj.go.jp/archives/882

◆《商談会》タイ大手自動車部品メーカー商談会を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/724

◆《補助金公募》「海外の展示会に出展する際の費用の一部を助成します」
http://e-net.smrj.go.jp/archives/726

◆《セミナー》「海外進出戦略策定セミナー(インドネシア)」を開催します
http://e-net.smrj.go.jp/archives/728

◆《補助金公募》平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開始しました

 海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業(国内親会社)に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、当該課題の解決の推進を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/700

◆中小企業の海外展開を支援する投資組合が組成されました

中小機構では、新事業開拓促進出資事業(ファンド出資事業)において、著しい成長が期待されるASEAN及びイスラム市場への海外展開支援をテーマにした、我が国で初めてのイスラム法(シャリア)適格PEファンドに対し、中小機構出資分として24億円を出資することで合意し、組合契約を締結しました。本出資は、中小機構が行っていた「中小企業海外展開支援出資事業」の公募に対して応募があったものです。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.smrj.go.jp/fund/chosa_joho/press/087720.html


◆認定支援機関向け海外展開支援研修の申込みを開始しました

(独)中小企業基盤整備機構では、認定支援機関を対象に、海外展開支援のスキル向上を目的とした研修を実施します。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2014/140820kensyuu.html

◆海外人材の確保・定着支援事業への参加企業を募集します

中小企業庁・全国中小企業団体中央会では、中小企業と外国人留学生を結びつけるマッチングや海外人材の育成及び定着までを一体的に実施する取組を支援します。海外展開を担うグローバル人材の確保等にご関心ある中小企業の皆様はぜひご参加ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.japanesedream.jp/


◆「展示会の落とし穴~知的財産の流出リスクとその対策~」を発行しました

近畿経済産業局では、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる内容となっておりますので、是非、ご活用ください。

詳しくはこちらから

http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html


中小サービス業における海外展開を支援します

一般財団法人海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html

◆関東地域における人材戦略ベストプラクティス集

関東経済産業局では、海外人材が活躍している企業を特集した「関東地域における人材戦略ベストプラクティス集第2号(平成25年度版)~海外人材活躍企業~」を作成しました。海外人材の採用と活躍を促すための取組みをご紹介
していますので、ぜひご活用ください。

http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/humanresources/25fy_bestpractice2go.html


◆「海外展開を成功させるための方法

中小機構では、海外進出後の海外事業の見直し方法や海外子会社管理についての考え方やチェックリストなどをまとめた「海外展開を成功させるための方法」を作成しましたので、ぜひご活用ください。

http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/


「海外事業者との投資提携事例集~協業で未来を拓く~」

経済産業省では、海外事業者と投資提携を行うことで成功している日本の中堅・中小企業の事例を収集し、投資提携により得られたメリットや知っておくべきリスクも掲載した「海外事業者との投資提携事例集」を作成しました。ぜひご活用ください。

http://www.meti.go.jp/policy/investment/5references/jirei.html


「展示会の落とし穴~知的財産の流出リスクとその対策~」

近畿経済産業局では、中小企業の円滑な海外展開を支援するため、「海外ビジネスに向けた展示会出展の事前準備ガイドブック『展示会の落とし穴-知的財産の流出リスクとその対策-』」を発行しました。展示会の準備段階から、出展時に起きうるリスクについて、具体的に対策を検討できる内容となっておりますので、是非、ご活用ください。

詳しくはこちらから
http://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2013/tenzikainootoshiana.html


中小サービス業における海外展開を支援

一般財団法人海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html


◆海外ビジネス関連セミナー紹介

公的機関が開催します海外ビジネスに関するセミナーや情報を一括して紹介しています。
  http://www.glomaconj.com/consultant/3keikonhenomichi/keikon.htm#kaigai
 ←クリック

◆海外展開の準備状況を簡単にチェック!

10の質問に答えるだけで、自社の現状認識や海外展開推進力などを簡単に診断できます!課題の解決に役立つ情報もあわせて提供しています。
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/overseas/selfcheck/

◆外国人留学生のインターンシップ受入企業を募集します


全国中小企業団体中央会では、外国人留学生を対象とした中小企業での職場実習(インターンシップ)を実施することを通じて、中小企業のグローバル人材の確保を支援しております。海外市場を開拓するための人材をつかむチャンスでもありますので、ご関心のある企業の皆様はぜひご参加ください。

詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.japanesedream.jp/shinsotsuouen/project.html

◆ 在アフリカ進出日系企業の実態調査結果について

ジェトロでは、平成25年9月13日から10月23日まで、アフリカのジェトロ事務所所在5カ国(南アフリカ、エジプト、ケニア、ナイジェリア、コートジボワール)に進出している日系企業に対し、経営実態等に関するアンケート調査を実施しました。ご関心のある方は、ぜひご覧ください。

http://www.jetro.go.jp/news/releases/20140108224-news

海外展開のお悩み「ワンストップ」で解決!

中小機構では、中小企業海外展開ワンストップ相談窓口を設置しています。

ナビダイヤル番号(全国共通) 0570-073-600
受付時間 9:00~17:45(祝日、休日を除く平日のみ)
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/063793.html

中小サービス業における海外展開を支援します

(一財)海外産業人材育成協会では、現地人材を国内に招き、日本式サービス手法(おもてなしの精神など)に係る研修や、現地に講師を派遣し、現地人材に対するサービス品質の向上や経営管理等に係る指導を通じて、現地中核人材の育成を支援します。サービス業の海外展開にご関心のある方はぜひご利用ください。

[事業の種類]
1.受入研修(現地人材を日本に受け入れて行う研修)
2.専門家派遣(専門家を現地に派遣して行う指導)
http://www.hidajapan.or.jp/jp/smehosei/index.html


  出典: e-中小企業ネットマガジン

 
 
 
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今月の独善解説
【経営コンサルタントの独り言】 
 経営士・経営コンサルタントとして永年培ってきた経験をベースに、独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。

【今月の経営コンサルタントの独善解説】 ←クリック

【総集編】
  ドリームゲート 
 http://keieishi.dgblog.dreamgate.gr.jp/e118709.html
  アメブロ      http://ameblo.jp/keieishi17/theme-10071326395.html
  Gooブログ    http://blog.goo.ne.jp/keieishi17/c/171ec1471f64a622fdc111c76cddf011


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2016年
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◇ 2013年 8月中旬の世界動向を時系列で見る 経営コンサルタントの独善解説 ←クリック
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【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 13 安全技術の未熟さと取り組み姿勢 2016/09/30

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
   9 日中合戦のインドネシア
  10 中南米での信用失墜
  11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?
  12 なぜ安全性で信頼されないのか?

◇13 安全技術の未熟さと取り組み姿勢

 前回、中国の高速鉄道におけます安全性の問題点は、高速鉄道以前のプリミティブな問題をご紹介しました。

 既述のことで重複しますが、自国の技術を誇大広告の目玉として利用している、走行速度の高速化をしている点から安全性が損なわれているようです。

 中国の高速鉄道は、日本やヨーロッパ諸国他から導入したオリジナル技術よりも高速で走らせています。ここにハード面での問題が生じそうです。

 日欧の原型モデルにおける空力特性は相当に詰めてあり、中国の高速鉄道車両もその形状を継承していますので、車体の強度などが原型通りであれば問題はないでしょう。

 この連載の初期で私が懸念していました、無理やり時速350キロで走らせることで、車体が浮き上がって脱線するようなことはないでしょうと、冷泉氏は言っています。また、そのために、部品が脱落するという可能性は少ないという見解をお持ちです。

 しかし、その前提には、車体が原型モデル通りに製造されているということがありますが、品質管理が日欧と同様なレベルで行われているのでしょうか。

 氏が言うように「社会のしくみ、価値観、行動様式といったレベルに問題がある」という以上、品質管理がキチンとなされているとは考えづらいです。

 350キロの走行ととなりますと、パンタグラフと架線の間で、相当なスパークが起きます。日本の新幹線の場合には、屋根が耐火性になっていますので、火花が飛び散って燃えるということは心配ないようです。中国製も同様な対応がなされているのでしょうか。


【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

<続く>

【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 12 なぜ安全性で信頼されないのか? 2016/09/23

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
   9 日中合戦のインドネシア
  10 中南米での信用失墜
  11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?

◇12 なぜ安全性で信頼されないのか? 2016/09/23

 既述の通り、中国の高速鉄道技術は、日本と欧州から技術供与を受けて始まったプロジェクトです。各国の鉄道技術の寄せ集めといえますので、経験も実績もない、砂上の楼閣に成り立っています。

 国が背景にいて、採算度外視の受注活動ですから、台湾のように日本びいきの国でない限り、他国が勝てる可能性は低いのです。

 一方、「やすかろう、悪かろう」という中国製の高速鉄道では、「安全性」という高いコストは軽視されています。

 冷泉氏は、中国製高速鉄道の安全性について、詳しく分析しています。専門的なことはここでは省略しますので、詳細を知りたい方は、氏のメールマガジンなどをご利用ください。

 氏が最も心配しているのはATC(自動列車制御装置)のシステムと、高速鉄道そのものの運用技術です。

 2011年に温州市で起きた衝突事故は、この面がキチンとしていなかったことに由来しています。システムとその運用に関しては、中国側で厳格な秘密主義を取っています。そのため情報が限られています。

 温州市の事故の真因は何処にあるのでしょうか。

 そもそも事故原因の調査に関して全く不誠実な姿勢で取り組んでいたと言われています。
 高速鉄道より以前の、大きな2つのポイントを氏は指摘しています。

 その一つが、社会のしくみ、価値観、行動様式といったレベルに問題があるといいます。

 他方は、鉄道運行管理の基本中の基本が、キチンと理解されていないことにあるようです。運行管理の原則である「閉塞(列車のいる区間には入ってはいけない)」という概念にかけているのです。


【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か? 2016/09/20

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
   9 日中合戦のインドネシア
  10 中南米での信用失墜

◇11 ドゥテルテ新大統領になりフィリピンへ進出か?

 2016年のフィリピン大統領選挙に勝利したドゥテルテ新大統領ですが、選挙前から中国政策に取り組むことを明言してきました。

 6月には、就任前のドゥテルテ大統領に、中国がフィリピン国内の鉄道建設に協力したいという申し入れをしたということが明になりました。大統領によりますと、中国の駐フィリピン大使は、マニラとクラークを結ぶ鉄道について「中国がやれば2年間で建設できる」と、大風呂敷を広げたそうです。

 しかし、2004年に、中国は無償資金協力による鉄道建設計画を放棄した前科があります。その時は、フィリピン政府が、中国案を受け入れました。ところが、工事の中断が相次いだり、支援計画にも不備や不法な疑いがあったりして、当寺のアキノ大統領が凍結しました。

 その事業は日本が引き継ぎ、中国の尻ぬぐいをしました。

 このような過去があるにもかかわらず、厚顔無恥も甚だしく、再びフィリピンに鉄道建設を持ちかけているのです。

 ドゥテルテ大統領は、就任前ではありますが、中国大使の話に対して、「マニラとバタンガスを結ぶ鉄道も作りたい」と応じたそうです。

 フィリピンは、再度失敗の轍を踏むのでしょうか?

 中国寄りのリップサービスで、習近平体制の中国に一杯食わせるのでしょうか?

【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

■ 一週間を見る視点 2016/09/19

 FOMCが2日間の日程で開催されます。アメリカの再利上げがあるのかないのかが注目されます。新興国・ブリックスや開発途上国の経済に大きな影響が懸念される一方、アメリカ経済の堅調度合いを知る良い機会と言えます。日本にもマイナスの影響の方が大きいこともありますので、私は期待感を持って今回も実施されないと読んでいます。他方、年内に数回に分けて実施するという年初の発表から見ますと、今回実施しないと年内1回だけの機会が残されていることとなり、公約(公約と言えるかどうか?)違反が問われかねません。

 日本では、日銀金融政策決定会合が2日間の日程で予定されています。黒田総裁が再利下げを行うかどうかが注目されます。また、シルバーウィークの飛び石連休ですので、人出が経済効果をどの程度高められるか気になります。ゴールデンウィーク程の連休効果は期待できませんね。秋の交通安全運動が始まりますので、車でお出かけの人は、安全運転をお願いします。

 国際的には、南アで開催されますワシントン条約締約国会議が気になります。クロマグロ(本マグロ)への厳しい意見が強まりますと、ますますマグロが遠ざかってゆきます。


9月18日(日)

 国際:自動車F1シンガポールGP決勝
 その他:ロシア下院選

9月19日(月)

 国際:安倍首相国連サミット演説
 日本:敬老の日
 米国:住宅市場指数

9月20日(火)

 国際:国連総会一般討論演説開始、日中経済協会代表団訪中(24日まで)
 日本:閣議、日銀金融政策決定会合(日銀、21日まで)、コンビニ売上高、フィンテック・サミット(21日まで)
 米国:FOMC(21日まで)、住宅着工件数

9月21日(水)

 日本:貿易統計(財務省)、訪日外国人数(日本政府観光局)、日銀金融政策決定会合結果発表・黒田東彦総裁会見(日銀)、粗鋼生産、秋の全国交通安全運動(30日まで)、スーパー売上高、全国百貨店売上高
 米国:FOMC結果発表、イエレン米FRB議長記者会見

9月22日(木)

 日本:秋分の日
 米国:景気先行指標総合指数、中古住宅販売件数

9月23日(金)

 日本:勤労統計(厚労省)、3カ月予報(気象庁)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)

9月24日(土)

 国際:ワシントン条約締約国会議(南ア、10月5日まで)
 欧州:英労働党党首選結果発表


【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 10 中南米での信用失墜 2016/09/16

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言
   9 日中合戦のインドネシア

◇10 中南米での信用失墜 2016/09/16

 中南米にまで中国は触手を伸ばし、しかも習主席がバラ色の話をばらまいています。しかし、中国の高速鉄道の建設計画が次々と失敗に終わっています。

 その一つが、ベネズエラでの失敗です。

 2009年に発表されたベネズエラにおける、総延長450キロの高速鉄道計画は、現在ではほとんど放棄状態です。中国側のスタッフは、すでに現地を去り、関連工場は、金目の物は持ち去られ、廃墟同然の状態です。

 ベネズエラは原油輸出国ですが、原油価格の暴落で経済危機に陥ったことを表向きの理由にしています。

 中国メディアは「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と、このプロジェクトを批判しています。

 契約前から、ベネズエラの深刻な電力不足は解っていました。すなわち、高速鉄道が完成しても、電力不足でベネズエラでは車両を走らせられないことを初めから解っていたのです。

 メキシコでも破綻しています。

 2015年に、中国の企業連合が5,000億円で落札しました。総距離210キロにおよぶメキシコで最初の高速鉄道が実現するはずでした。

 しかし、入札で落札下にもかかわらず、その数日後にメキシコ政府が契約を取り消しました。入札が1社単独だったことにメキシコ政府が疑問を抱いたのです。中国企業とメキシコのペニャニエト政権との贈賄疑惑が浮上したのです。

 おりしも、原油安や財政難を抱えていたメキシコ政府は、計画そのものを無期限延期とせざるを得なかったのです。中国は、自分達側の落ち度を棚上げして、メキシコの「無期限延期」に賠償金を請求しています。

 2016年オリンピック・パラリンピック開催国として、国際的にもBRICsの一員として認められているブラジルにも高速鉄道計画があります。

 2011年に高速鉄道の入札が行われる予定になっていました。中国は、それに応札したのは、言うまでもありません。

 ところが、ブラジルの規定で「5年以内に鉄道事故を起こした会社は入札できない」となっているために、2年前に事故を起こしている中国は門前払いを喰わされました。

 ブラジル側の条件が厳しすぎて、結果的にはどの国も応札をせず、現在に至っても高速鉄道の計画は進んでいません。

◆ Windows10のWindows Updateができなくなるトラブルにご注意 2016/09/15

 マイクロソフトは、9月14日に「Windows10 Version 1607用の累積的な更新プログラム(KB3189866)」を発表しました。ところが、ダウンロード開始後、45%前後で止まってしまうトラブルが多発しているようです。

 私も、以前にトラブルに巻き込まれてしまったことがありますが、1~2か月ほど前、Ver.1511の時に同様なトラブルに遭遇してしまいました。再起動しても改善されず、その後も自動的にWindows Updateが繰り返されてしまいました。この状態に陥りますと、手動による方法しか解決の方法はありません。

 PCにあまり詳しくない方は、マイクロソフトが修正するまで、1607の更新はしない方がよろしいと思います。

 万一、ダウンロードしてしまい、上記のトラブルに巻き込まれた場合には、下記URLから手動によるインストールプログラムをダウンロードして、手動で1607をインストールしてください。

  http://catalog.update.microsoft.com/v7/site/search.aspx?q=kb3189866

【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 9 日中合戦のインドネシア 2016/09/13

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白
   8 外国の技術を我がもの顔で自分のものと虚言

◇9 日中合戦のインドネシア

 既述の通り、インドネシア高速鉄道においては、まだ記憶に新しい日中合戦が2016年3月に行われました。

 永年の日本との関係があるにもかかわらず、日本を蹴ったインドネシアですがいまだに着工すらできていません。「インドネシア政府は債務保証をする必要がない」という言葉に踊らされて、日本の新幹線技術の優秀性を知りながら、中国の高速鉄道導入を決定してしまいました。

 ところが、いまになって中国側がインドネシア政府の債務保証を求めてきています。インドネシア国民は、当然のことながら衝撃を受けています。

 折しもアメリカの中国高速鉄道の計画中止が報じられました。インドネシアの鉄道関係者の中には、「早期に中止を決定できて羨ましい。中国は机上の空論的な調子の良い話が多い」という嘆きを漏らしているようです。

 それだけではなく、早くも「日本案のほうがよかった」という声すら上がっているそうです。それに加えて、インドネシア政府は、「インドネシア・ジャワの横断鉄道は日本に建設要請する予定だ」と報道関係者に言っているそうです。


 インドネシアと同様に、日本との関係が深いタイでも高速鉄道建設計画で、中国と合意しました。ところが、中国のやり方に懸念を抱いているタイ政府は、高速鉄道建設計画に対して、方針を変更しました。

 中国から借款を受けずにタイの資金でまかなうことを決めました。また、一部区間の工事は自国企業が行い、残りの区間については延期すると発表したのです。これは、事実上、合意の白紙化といえます。


【参考資料】

 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

<続く>

◆ 今週一週間を見るポイント 2016/09/12

 今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。


 ブラジル・リオデジャネイロでは、パラリンピックで選手が活躍しています。40個のメダル、そのうち10個が金メダルという目標を掲げて、大きな期待に応えるべく、熱戦が繰り広げられています。東京では、大相撲秋場所が開催され、まさにスポーツの秋の真っ盛りと言えます。

 東京ではゲームショーが開催されますが、VR(バーチャルリアリティ)が最も関心の高いテーマかもしれません。ゴーグル形状のディスプレイを見ながら街の中を歩き回って、ポケモンGOをする輩は、まさか出ないでしょうね。

 民主党代表を決める選挙が開催されます。蓮舫氏が、国籍問題で騒がれていますが、それはあまり影響していないようです。背水の陣で臨むべきところを、もし、日本でうまく行かなかったら台湾に戻ろうという気持ちはなかったのでしょうか?自分自身がなすべきことをキチンとしていない人が党の代表になっても良いのでしょうか? ただし、別に蓮舫さん以外の人を押しているわけではありません。

 国連総会が開幕しますが、北朝鮮問題について、中国が中途半端な態度を続けるのではないかと懸念されます。安保理の大改革が必要です。


9月11日(日)

 日本:大相撲秋場所初日(東京)
 米国:同時テロから15年

9月12日(月)

 日本:機械受注(内閣府)、企業物価指数(日銀)

9月13日(火)

 国際:第71回国連総会が開幕
 日本:法人企業景気予測調査(内閣府・財務省)、参院選1票の格差訴訟で第1回口頭弁論
 米国:財政収支
 欧州:英CPI、独景気予測指数
 その他:中国鉱工業生産・小売売上高

9月14日(水)

 日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数確報(経産省)、三村日商会頭会見
 米国:輸出入物価指数
 欧州:EU鉱工業生産、英失業率

9月15日(木)


 日本:民進党代表選、東京ゲームショウ2016(幕張メッセ、18日まで)、QUICK短観
 米国:経常収支、小売売上高、卸売物価指数、鉱工業生産、設備稼働率、企業在庫、製造業景況指数、半導体製造装置BBレシオ
 欧州:英中銀金融政策委員会金融政策・議事録発表、EU貿易収支、英小売売上高

9月16日(金)

 米国:CPI、消費者態度指数
 欧州:EU非公式首脳会議

9月17日(土)

 日本:公明党党大会


◆【お節介焼き情報】 時代の読み方 時代を適切に掴み、トレンドを読む 2016/09/12

 ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。


 昨今のように、時代の変化が激しく、多様性の時代には、これからどの様な時代が来るのかを予測することは大変困難です。

 一方で、それだからといって、なにもしないのでは、時代遅れになってしまいます。

 時代に取り残されないためには、現状をキチンと把握しておく必要があります。

 そのために、ブログやサイトで、時代の読み方という、独断と偏見で選んだテーマについてお届けしています。

 少しでも現状がどのような状況なのかを皆様にお届けしたくて、おせっかいやき精神が燃えています。

 現状を時系列的に把握してゆきますと、そのトレンドを予測できるようになります。

 予測ですので、外れることもあります。

 でも、外れても良いのではないですか!!

 中には、予測が当たり、それがビジネスに活かされることもあります。


 経営コンサルタントになりたての若き頃、予測が外れて失敗することが当然のような日々でした。

 まだ、パソコンがおもちゃといわれる時代の1970年代は、オフコン全盛の時代でした。

 中小企業にパソコンを使って頂こうとベーシック言語でアプリケーションを開発しはじめました。

 ところが漢字を使えず、カタカナとアルファベットの時代でした。

 少々時代を先走り、結局、どこの会社でも使ってくれませんでした。

 でも、これがソフトバンクに認められ、出版にまで繋がったのです。

 私のこの体験が【時代の読み方】というブログを書き続ける原点なのです。

  時代の読み方
  時代の読み方総集編


【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 8 外国の技術をだまし取って我がもの顔 2016/09/09

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

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   6 アメリカでの挫折
   7 故障率が高く、技術格差は明白

8 外国の技術をだまし取って我がもの顔

「易姓革命」の国である中国は「国盗り」まで正当化する匪賊国家であり、こうしたパクリに対してはまったく罪悪感がありません。こう言い切るのは、まぐまぐニュース氏です。

「易姓革命(えきせいかくめい)」は、古代中国において、孟子らの儒教に基づく、五行思想などから王朝の交代を説明した理論のことです。(【Wikipedia】)

 中国では、ほとんどの新王朝の場合は史書編纂などで歴代王朝の正統な後継ですと、継承者としての正当性を強調します。また、新王朝の正当性を強調するために、前王朝と末代皇帝の不徳と悪逆が強調されてきました。

 このように中国は、国盗りが正当化されたり、ウソも1000回繰り返すと真実になると教えられたりする国です。すなわち「俺の物は俺の物、人の物も俺の物」的な発想が当たり前の国のようです。

そのような、中国では、世の中の常識は、中国の常識ではないのです。

2016年、日本が競合の末に敗れたインドネシアでの高速鉄道受注合戦ですが、それを始め、中国は、世界各国で破格の条件を提示してきました。その結果、次々と高速鉄道計画の受注に成功した中国です。しかし、ここに来て、アメリカでは工事の中止が決定、その他の国でも同じような動きが出始めるなど、ここに来て暗雲が立ち込めています。

 その背景には、何があるのでしょうか?

 すでに当ブログ連載でもご紹介しましたが、中国の高速鉄道は、日本の「E2系」、ドイツのシーメンス、フランスのアルストム、カナダのボンバルディアのモデルがベースとなっています。

 日本が営業最高速度は275キロとしていることと見かけ上高速化するために、モーターを強化し、ギア比を大きくしているだけです。当然、そこにムリが生じ、実現の段になって技術力の違う中国がそのまま運用できるはずもありません。

 その好例が、インドネシアにおける、日中受注合戦に見られます。

 インドネシア中国高速鉄道社が、運輸省に提出した複数の言語による書類がありますが、中国語表記のものでさえ、現地の担当官が読めないことがあるそうです。

 インドネシア高速鉄道の受注合戦で日本側が提出した資料の用語で、中国にとっては不適切な表現があるにもかかわらず、その表現がそのまま使われていたという、一笑に付せないエピソードも伝えられています。

 このように、中国技術の底の浅さが見えるにもかかわらず、中国は、すべての技術が自前の研究開発によるものであるとふれ回っています。

 多くの国が、その現実を解っていながら、中国からの経済支援などの腐れ縁もあり、あるいは中国との貿易面でのメリットを考えたりして、中国の強引とも言えるような受注合戦に乗ってしまっているのです。

 EU諸国も、中国の東シナ海や南シナ海でも横暴の事実を知っていながら、貿易面でのメリットを考えて、あまり積極的な発言をしません。それどころか見て見ぬ振りをしてきています。中国も、それが解っていますので、足元を見て、領土問題にしろ、高速鉄道問題にしろ、横暴なことを続けているのです。


【参考資料】

 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

<続く>

  ※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。

【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 7 故障率が高く、技術格差は明白 2016/09/06

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?
   6 アメリカでの挫折

◇ 7 故障率が高く、技術格差は明白

 中国では、車両故障率の高さが問題になっています。

 2015年には、210件余りの列車事故が発生し、車両故障による事故が、前年比で45%も増加しています。その車両故障による事故が最も多いが高速鉄道だといいます。

 習近平主席の実績を上げるために、バラ色の計画を提出したつけが回ってきていると言えます。

 バラ色の提案書にいったんはのっても、いざ実行の段になると前に進まなくなるということの繰り返しです。

 この典型的な中国パターンは、経済面よりも、政治的な思考が大原則です。そのため、採算性はもちろん、完成の期日も明記されていません。兆元単位の資金もどんぶり勘定ですので、もめごとに繋がらないのが不思議なくらいです。

2016年春、日本が競合の末に敗れたインドネシアの高速鉄道も、政治案件としてほとんどタダ同然で工事を受注するという破格の条件で中国が獲得しました。しかし、中国の典型的なパターン通りで遅々として進んでいません。

 それもそのはず、中国側がインドネシアに提示した計画書は、日本が提示したものとまったく同じ内容だったと言われています。

 車両の製造技術、軌道の工事技術に加え、運用のための全体的な仕組みが、実積に基づく日本の総合力と比較すれば、万人が認めざるを得ません。

【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

◆【お節介焼き情報】 映像に見る今日の話題

 ちょっとした情報が、私達の智慧となることは多々あります。その情報が知恵の源泉であることに気づかないで機会損失を起こしていることは、それ以上に多いのかもしれません。

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 時代の流れを時系列的に見ると、見えないものが見えてきます。
 その気持ちを持って、日々情報収集をするように努力をしています。
 お節介焼き経営士としましては、それを独り占めしていると気持ちが悪いのです。
 つい、それを口にしたり、文字にしたりしてしまいます。

 NHKの放送や新聞・雑誌などを見て、これは、皆様の参考になるのではないでしょうかという思いがありますと、お節介心から紹介したくなってしまいます。
 賢明なる皆様は、すでにご存知なことが大多数であるにも関わりませず、お節介心が黙っていられないのです。
 ただ、私の場合には、「お伝えする」というだけではなく、「そのことについて、自分はこのように考えます」という思いも伝えています。
 そうでなければ、ネットで見て下さったり、その他のメディアを利用したりする方が、その方の目的に沿うわけです。

「百聞は一見にしかず」といいます。

 映像や画像がある場合には、そこへのリンクを貼って、できる限り理解を深めていただきたいと思います。
 気持ちとしては、そのように考えていますが、自分の考えにマッチした映像や画像がなかなか見つからず、文字だけで失礼していることが多いと思います。
 なかには、時間経過でリンクが切れてしまっているものもあると思います。
 自分の思い描く理想の形での情報発信にはなっていない面もありますが、ご容赦いただきますようお願いします。


時事独善解説 全  般 独断と偏見で、今、世の中で何が起こっているのかを解説

  http://www.glomaconj.com/indexpc.html#eizou

全  般 毎日ブログを発行、その中の今週のお勧めブログ紹介
   http://www.glomaconj.com/indexpc.html#osusume-blog

■ 
今週を見るポイント  2016/09/05

 今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。

 4日より2日間の予定で中国においてG20が開催されます。また、引き続き6日から3日間の予定で、ASEAN首脳会議がラオスで開催されます。当然、安倍首相は出席をします。前者は、中国が議長国であり、後者では、中国の影響力の強いラオスでの開催です。いずれも中国が存在感を示すパフォーマンスの場として利用されるのでしょう。

 日本では、景気動向指数、景気ウォッチャー調査が内閣府より発表されます。また、アメリカでは、地区連銀経済報告でありますベージュブックがが発表されます。2週間後にはFOMCが開催されることになっています。再利上げの裏付けとなるデータが発表されるのでしょうか?

 ヨーロッパでは、ECB定例理事会が開催される予定ですし、中国ではCPI・PPIや貿易統計が発表されます。両者とも、景気の低迷問題を抱えていて、アメリカの再利上げは、さらに厳しさを増すことが懸念されます。

9月4日(日)

 国際:G20、自動車F1イタリアGP決勝

9月5日(月)

 日本:勤労統計調査(厚労省)、PMI、黒田日銀総裁講演
 米国:レーバーデー
 欧州:ユーロ圏小売売上高
 その他:中国非製造業PMI

9月6日(火)

 国際:ASEAN(8日まで)
 日本:閣議、新車販売台数
 米国:労働市場情勢指数(LMCI)、ISM非製造業景況感指数

9月7日(水)

 国際:パラリンピック
 日本:景気動向指数(内閣府)、消費活動指数(日銀)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)
 米国:ベージュブック

9月8日(木)

 日本:GDP・景気ウオッチャー調査(内閣府)、国際収支・貿易統計(財務省)、企業倒産、企業業績見通し
 米国:消費者信用残高、アメリカンフットボールNFL開幕
 欧州:ECB定例理事会、ドラギECB総裁記者会見
 その他:中国貿易統計

9月9日(金)

 日本:閣議、第3次産業活動指数(経産省)、マネーストック速報(日銀)、経団連東北地方経済懇談会
 米国:卸売在庫・売上高
 欧州:ユーロ圏財務相会合
 その他:中国CPI・PPI

9月10日(土)

 日本:東京六大学野球秋季リーグ戦開幕


【連載】 インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 6 アメリカでの挫折 2016/08/30

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は?
   4 中国メディアですら懸念表意
   5 需要はそれほど大きくない?

◇6 アメリカでの挫折

 このブログ連載の4回目でも述べましたが、中国は、メキシコ、米国、タイ、インドネシアやベネズエラなどの各地で高速鉄道の契約が見直されはじめています。

 その典型的な例として、アメリカにおける、ラスベガス-ロサンゼルス間を結ぶ高速鉄道の計画で、アメリカ側の契約企業でありますエクスプレスウエスト社が中国鉄道総公司との合弁解消を、2016年6月に発表しました。

 ご記憶の方も多いと思いますが、2015年9月に、習近平主席が訪米前に、大々的に発表しました。2016年9月に着工すると大々的に報じられたにもかかわらず、合弁解消発表となってしまいました。

 合弁解消の理由として「中国企業がやるべきことを時間通りできていない」と計画の遅れをその理由として挙げています。

 習近平主席の訪米の成果として強調するためにぶち上げたプロジェクトとして成立した契約ですので、それを傷つけられるような寝耳に水のこのニュースは、中国には大きなショックでしょう。中国側は、早速「無責任な行為で契約違反だ」と批判しました。

 アメリカ側は、もともと中国企業の実態情報を持っていて懸念していましたが、政治的な色彩が強い契約だったでしょう。

 もともと、アメリカには「バイ・アメリカン法」という規制がありますので、合弁でないと成立しない契約です。ところが、契約主義のアメリと、技術的にも追いついていない中国の事情から、計画通り進まないことに対する感覚的なずれは、直ぐにほころびとして出てしまったのです。

「バイ・アメリカン法」は、日本の自動車産業をはじめ、アメリカに工場を持つ契機となった、アメリカ側の鉄鋼産業保護や多くの製造業保護の産業育成政策という、雇用機会確保を目的とした、ご都合主義による法律です。

 アメリカ国内の公共事業においては、アメリカ国内で生産された鉄鋼やその他の製品を優先的に使うことが義務化される法律です。高速鉄道という巨額な資金が必要なプロジェクトでは、巨額な融資が必要であり、この条件を満たさないと認可もおりません。

 この法律に反しますと、巨額の罰金が科せられます。

 しかし中国は、国内の過剰生産となっている鉄鋼をなんとか消化しようという目論見があったのです。そのために、「バイ・アメリカン法」を無視してでも強引にこのプロジェクトを推進したいという思惑です。

 アメリカの契約企業でありますエクスプレスウエスト社は、この法律を犯してまで推進するリスクをとることには、当然のことながら躊躇し、その結果として契約解消に繋がったのです。

【参考資料】

 http://news.goo.ne.jp/article/mag2/world/mag2-210774.html

 <続く>

  ※ 【映像】は時間経過により、映像リンクが切れることがあります。

■  今週一週間を見るポイント 2016/08/29

 8月最後の週となります。すでに夏休みが終わっている学校もありますが、9月1日から登校という学校も多いのではないでしょうか。かつては、東北や北海道など、涼しい地方を除いて一斉に新学期がスタートしました。近年、脱ゆとり教育ということで、授業の時間不足から夏休みが短縮される地域が増えてきたためです。

 尖閣諸島などの問題で、日中関係が改善されていません。先週は日中韓外相会議が開かれたものの、日中関係改善の具体的な進展はありませんでした。その背景には、今週末に迎える中国の抗日戦争勝利記念日の問題もあるのではないでしょうか。その折には、国民を煽るような政府高官発言も懸念されます。

 アメリカでは、雇用統計が発表されます。アメリカの景気を読むには、雇用統計、失業率などを見よ、という鉄則があるほど、重要な指標のひとつです。中国の経済停滞は依然として続いています。そのような国際経済環境下では、アメリカの景気の重要性が高くなっていますので、この数値は見落とせません。

 そのような中、先週、FRBのイエレン議長が追加金利上げに意欲を示しました。アメリカの経済は拡大しているというのです。もともと年度内に複数回に分けて利上げをするということを言っていましたが、これまでは、利上げをしようとすると各種景気指標が悪く、利上げに踏み切れませんでした。

 イエレン議長は、追加利上げの意識が強すぎ、利上げをしなければならないという脅迫間に襲われているように思えます。アメリカの追加利上げは、新興国や開発途上国に深刻な影響を与えかねません。慎重な決断を望みます。


8月28日(日)

 国際:自動車F1ベルギーGP決勝

8月29日(月)

 日本:大相撲秋場所番付発表
 米国:テニス全米オープン(9月11日まで)

8月30日(火)

 日本:商業動態統計(経産省)、労働力調査(総務省)、家計調査・有効求人倍率(厚労省)

8月31日(水)

 日本:鉱工業生産・出荷・在庫指数(経産省)、住宅着工統計(国交省)

9月1日(木)

 日本:法人企業統計(財務省)、三村日商会頭会見、新車販売台数
 米国:新車販売台数

9月2日(金)

 米国:貿易収支、雇用統計

9月3日(土)

 その他:中国の抗日戦争勝利記念日

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 5 需要はそれほど大きくない? 2016/08/26

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は? 2016/08/19
   4 中国メディアですら懸念表意

◇5 需要はそれほど大きくない? 

 中国メディアの「界面」は、高速鉄道の輸出事業が問題続きである背後には、海外諸国において「高速鉄道に対する需要」がさほど大きくないのではないかという見解を出しています。需要が大きくなから、必要性も大きくありませんので、諸国がいったんは契約しても、安易にキャンセルをしてくるとでも言いたいのでしょうか。

 彼らの言い分は、世界的に見て高速鉄道路線で黒字化を達成しているのは東海道新幹線と、北京-上海間の京滬高速鉄道の2路線だけと主張しています。ほかの路線はすべてが赤字で、政府の補助金などによって運行を維持しているというのです。

 当然のことながら、長距離の移動の場合は高速鉄道よりも空路のほうがメリットを示せます。一方、大都市間を結ぶ中距離の路線で黒字化が見込める高速鉄道市場はさほど多くはないという見解です。

 中国やアメリカなど、国土の広い国では、それも一理あるかもしれませんが、日本など、大都市が高速鉄道で1~2時間の距離にある場合には高速化が可能ですので、需要が少ないというのは、言い訳にしか聞こえません。

 黄文雄氏のメールマガジン「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」の中で、黄氏は、「世界が中国のインチキぶりにようやく気が付き始めた結果」と一刀両断しています。習近平政権は、お金をちらつかせ、舌先三寸で各国から受注してきましたが、これが習政権の命取りになるだろうという厳しい意見を述べています。

【参考資料】
 冷泉彰彦のプリンストン通信
 まぐまぐニュース
 Gooニュース
 NHKサイト

 <続く>

◆ 耐久消費財の使用年数が景気回復の足かせ? 2016/08/24

 NHKのビジネス特集で、耐久消費財の使用年数が延びていることが紹介され、興味を持ちました。その概要を紹介しておきます。

 2016年3月に、内閣府が、耐久消費財の平均使用年数について調査結果を発表しました。
 エアコンの買い換えというのは、10年前には10年ほどで行われていましたが、この調査では、12.3年と、2年以上も使用年数が長くなっていることが解りました。同様に冷蔵庫や洗濯機、乗用車なども発表されました。ほとんどの耐久消費財における使用年数が伸びていることが解りました。

 買い替える理由で多いのが「故障」です。デジカメやスマホ・携帯電話は、上位品目への買い替えが主な理由であることから、高機能化を求める傾向は変わらないようです。

 家電製品などの性能が向上し、長持ちするようになったこともあるでしょうし、そもそもモノを長く使うことは悪いことではありません。“大きい買い物”の落ち込みによって、消費は低迷したままです。

 経済財政白書に「購入頻度の低い耐久消費財の購入タイミングがある時期に集中したことで、その後一定期間、家計が耐久消費財の購入を控えたことが影響している」という記述があります。家電製品などの耐久消費財の買い控えが強まったことにより、消費が低迷し、その結果、日本経済にマイナスの影響が出ているのです。

 担当の柴田明宏NHK記者は、以下のようにくくっています。

 白書では、消費低迷の原因について、若い子育て世代や60歳代前半の無職世帯が、将来への不安や安定収入が少ないことを背景に、消費に慎重になっていることも影響していると指摘しています。そうであれば、将来、不安を解消するための社会保障制度の改革や正規雇用と非正規雇用の賃金格差の是正、また、仕事と子育てを両立させることのできる働き方改革などに取り組む必要があります。

 氏がおっしゃるように、生活が安定し、将来が見えるようにならなければ消費は伸びないでしょう。個人消費が回復しない限り、アベノミクスが「大成功」と言える日は来ないかもしれませんね。




■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 4 中国メディアですら懸念表意 2016/08/23

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?
   3 車体の安全性は? 2016/08/19

◇4 中国メディアですら懸念表意

 まだ、記憶に新しい2015~2016年にかけてのインドネシア高速鉄道におけます日中競合合戦ですが、結果は、お金にモノを言わせた中国に軍配が上がりました。しかし、その後はどうなっているのでしょうか。

 また、世界各国での高速鉄道受注合戦は、どうなっているのでしょうか。Gooニュースを基にご紹介します。

 中国は、メキシコ、米国、タイ、インドネシアやベネズエラなどの各地で高速鉄道の輸出を推進しています。ところが、各地で問題に直面しています。

 中国メディアの「界面」は、このほど、中国人の理解からすれば「コスト優位があり、総延長は世界一、さらには資金面のサポートもある中国高速鉄道は輸出競争力も高い」はずですのに、なぜ輸出事業は問題続きなのかと疑問を投げかけています。

 記事中で、中国高速鉄道の輸出が問題続きであると事実を認めています。シンガポールとマレーシアのクアラルンプールを結ぶ高速鉄道については韓国も入札に参加する意向を示していることを指摘し、今後はさらに問題が激化する可能性を示唆しています。

 それだけですと、香港の出版社の関係者が拘束されましたように「界面」も潰されかねません。

 問題続発と言うことを伝えると共に、高速鉄道プロジェクトは巨額の投資が必要ですので、時間がかかって当たり前であるにもかかわらず、各国は成果を短期に求めすぎていると、中国の高速鉄道輸出を擁護する発言をしています。

 中国メディアの「界面」は、それだけでは、まだ不充分と考えたのか、「高速鉄道事業が政治問題化している」と、日本を名指しで、「日本がつねに邪魔をし、撹乱するため」と、日本を悪者にして、報道しています。

 日本批判をすることにより、当局からの処罰を逃れているのでしょう。

【参考資料】

 http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1614346.html

 <続く>

■ 今週一週間を見るポイント 2016/08/22

 8月6日に開会したリオデジャネイロのオリンピックですが、いよいよ閉幕です。高い目標を掲げた日本チームですが、甘い算定が現実では厳しい裁定が出るでしょう。

 ナイロビでアフリカ開発会議(TICAD)が開催されます。TICADは、Tokyo International Conference on African Development(アフリカ開発における東京国際会議)という名称からもわかりますように、日本が主催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議で、3年毎に開催されます。

 アフリカにおける主導権争いの一環として、中国主導の中国・アフリカ協力フォーラム(FOCAC)は、戦略的にTICADの前年に開催し、日本に対抗しています。それだけに安倍政権としては、何としても成功させ、盛り上がりを高めたいところです。

 一方で、国内景気が安倍政権の期待通りには改善していません。そのような中、景気動向指数や消費者物価指数、サービス価格指数など、目処となる数値が発表されます。その数値に一喜一憂する必要はありませんが、安倍首相としては気になる数値でしょう

8月21日(日)

 日本:大阪府箕面市長選

8月22日(月)

 国際:リオオリンピック閉幕
 日本:スーパー・コンビニ売上高、粗鋼生産
 欧州:独仏伊首脳会談

8月23日(火)

 日本:勤労統計確報(厚労省)、FinTechフォーラム(日銀)
 米国:製造業PMI、新築住宅販売件数
 欧州:ユーロ圏・独・仏PMI

8月24日(水)

 日本:景気動向指数(内閣府)、3カ月予報(気象庁)

8月25日(木)

 日本:企業向けサービス価格指数(日銀)
 米国:耐久財受注額
 欧州:独企業景況感指数

8月26日(金)

 日本:消費者物価指数(総務省)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日銀)
 米国:GDP、消費者態度指数、イエレンFRB議長講演

8月27日(土)

 国際:アフリカ開発会議(TICAD)首脳会議(28日まで)

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 3 車体の安全性は? 2016/08/19

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー
   2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?

3 車体の安全性は? 2016/08/19

 中国の高速鉄道網といいますのは、幹線での高速列車の運営が、2007年4月の中国国鉄によるCRH型車両導入により開始されました。

 中国には、もともと高速鉄道の技術はありませんでした。

 中国鉄道部では、中国独自の高速鉄道技術であると言っていますが、世界の代表的な高速鉄道技術を寄せ集めただけのものです。

 技術が移転されて国産化が進んでいますが、中国国外の技術で製造した車両の技術トラブルは、その国外メーカーが責任を負わなければならないという横暴さが大手を振って歩いています。

 ひとつの体系化された高速鉄道技術を持っているわけではありませんし、すべてが時速350 kmで運転されているわけでもありません。

 中国高速鉄道技術の基本となっている一つは、日本の新幹線「E2系」をベースにしたものです。

 そのほかに、ドイツ・シーメンスやフランスのアルストム、カナダのボンバルディアのモデルをベースに改良したものなど、各社の技術をベースにしていますので、異なった技術ベースの高速鉄道車両で運営されているのです。

 基本設計は、各社のオリジナルのままですので、車体形状もバラバラです。

 基本設計はそのままで、モーターを強力化し、ギヤ比を変えて高速化しているだけです。駆動力を上げただけで、300キロとか、350キロでの営業運転を可能にしているのです。

 例えば、日本のE2系の場合をみますと、日本における国内仕様では営業最高速度は275キロです。中国のCRH2は時速350キロ、CRH380は380キロ運転という仕様です。(【Wikipedia】)

 各社基本設計では、車体の空気特性や強度などはキチンと計算されていますので、無理矢理350キロで走らせても、車体が浮き上がって脱線したり、部品が脱落したりする可能性は少ないでしょう。

 しかし、中国製の車両や運転管理技術はどうなのでしょうか?

【参考資料】

 http://news.goo.ne.jp/article/searchina/world/searchina-1614346.html

 <続く>

■ 今週一週間を見るポイント 2016/08/15

 8月15日は、終戦記念日です。「何の終戦? サッカー? それとも?」というように、第二次世界大戦で日米が戦争をしたことも信じられない昔のことのように思っている人もいるでしょう。しかし、広島や長崎の原爆や沖縄の人の味わった苦痛は、その惨劇の重要な一コマです。争いごとは、ご勘弁願いたいです。

 アメリカでは、消費者物価指数や住宅着工件数など、国民の消費性向を見る重要指標が発表されます。それを受け、FOMC議会要旨の発表があります。

 リオオリンピックも中盤から終盤にさしかかります。メダル目標の総数40個、金メダル14個という目標に何処まで近づくことができるでしょうか。

 連日、暑い日が続いています。どうぞ熱中症などにお気を付け下さい

8月14日(日)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

8月15日(月)

 日本:全国戦没者追悼式、GDP(内閣府)、鉱工業生産・出荷・在庫指数(経産省)
 米国:製造業景況指数

8月16日(火)

 日本:マンション市場動向
 米国:CPI、住宅着工件数、鉱工業生産、設備稼働率
 欧州:ユーロ圏貿易収支、独景気予測指数、英CPI

8月17日(水)

 日本:訪日外国人数(日本政府観光局)
 米国:FOMC議事要旨
 欧州:英失業率

8月18日(木)

 日本:貿易統計(財務省)、QUICK短観
 米国:造業景況指数
 欧州:ECB理事会議事要旨

8月19日(金)

 日本:証券各社経済見通し

8月20日(土)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。



■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 2 世界一の鉄道網は 2016/08/14

 近年、中国の高速鉄道がなにかと話題になっています。NHKやまぐまぐニュース、Gooニュースなどをもとに、鉄道についても造詣が深い『冷泉彰彦のプリンストン通信』を中心にまとめてみました。

 ここでは、この分野にあまり馴染みのない方を対象に、ポイントをわかりやすく紹介することを目的としています。詳細は、氏を初めとする、その分野の専門家の情報をご覧下さると幸いです。

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   1 リニアモーターカー

2 世界一の鉄道網を持つのはどこの国?

 前回、中国ではすでにリニアモーターカーが実用運転されているというお話をしました。
 私が初めてそのことを聞いたときに、マユツバか、磁気浮上式ではなく、大江戸線と同様に磁気駆動式のリニアモーターカーではないのかと疑いました。

 2010年12月の時点で、中国には世界一長い 8,358 km の高速鉄道網があると、中国鉄道部が公表しています。しかし、2011年1月に国際鉄道連合が発表した統計では、中国の営業中の高速鉄道は 4,175 km であるとあります。

「白髪三千丈」などといわれますように、中国の数字は、針小棒大化されていますので、発表数値を鵜呑みにはできません。しかし、日本は1964年に東海道新幹線を開業させて以来、高速鉄道の総延長距離で40年以上にわたり世界をリードしてきましたが、中国に追い抜かれていることは認めざるを得ないでしょう。

 ただし、中国の高速鉄道網というのは、高速化された在来線、高速鉄道用の新線とリニアモーターカーからなっています。そのうちの 2,197 km は世界最高の営業速度である 350 km/h に対応していると言っています。  【参考資料】 【Wikipedia】

 後述のように、失敗続きの中国高速鉄道ですが、習近平主席政権維持の一環として、目玉商品となっていることを忘れることはできません。

 2016年7月1日に中国共産党創建95年の記念式典が開催されました。習近平主席は、「中国の経済発展と国力増強を一党独裁の成果だ」と述べました。2017年秋には、党代表大会が開かれます。それまでに、習主席が軍部や党の権力を完全掌握できていないと失脚の可能性もあります。

 イギリスのEU離脱問題は、欧州が重要な輸出相手であるだけに、大きな痛手です。中国の経済成長は下降の一途を辿っているだけに、なりふり構わず成果を強調しなくてはならなかったのでしょう。

 輸出額が減少している中国にとっては、そのかさ上げとして、高速鉄道の受注がインパクトある商品なのです。そのために破格の条件を出していて、いざ着工となると実現能力が追いついていないという問題に直面するのです。

 <続く>

■ インチキ呼ばわりされる中国の高速鉄道 1 リニアモーターカー 2016/08/12

 リニアモーターカーというと、2025年を目標として運転開始を計画しているJR東海のリニアモーターカーをイメージする人が多いでしょう。

 しかし、東京の地下鉄に、すでにリニアモーターカーは採用され、運行されています。都営大江戸線は、リニアモーターカー駆動なのですが、ほとんどの人がそれを知らないで利用しています。

 お役所の宣伝下手の現れなのでしょうか。

 かつて、成田・羽田間をリニアモーターカーで結ぶことを、JALが企画したことがあります。その時には、ドイツのリニアモーターカー導入を検討していました。しかし、コスト面などから企画段階で立ち消えになってしまいました。

 私達はJR東海の中央リニアのイメージが非常に強いですが、そのイメージの中に、「磁気浮上式リニアモーターカー」というのが「リニアモーターカー」だと思い込んでいるのです。

 上述の都営大江戸線は、電動のモーターを利用していません。線路の中央に磁気ベルトのように磁石が並べられていて、S極とN極のオン・オフで前進させているのです。

 磁気浮上式リニアモーターカーでなければすでに日本でも利用が開始されているのです。
 さらに驚くことに、中国では、磁気浮上式リニアモーターカーが実用化されているのです。

 ご存知でしたか?

 信じられますか? <続く>

■ 今週を見るポイント   2016/08/08

 今週の時事・経済関連や社会ニュースから、経営コンサルタントの独断と偏見で、解説にならない解説をお届けします。

 6日から始まったリオのオリンピックで、寝不足の人も多いのではないでしょうか。柔道や水泳など、立ち上がりの競技で金メダルがとれると弾みがつくと思います。オリンピックの陰に隠れてしまいそうな高校野球ですが、ファンの方は、両方の結果が気になるのではないでしょうか。

 アメリカでは、相変わらず大統領選の行方が、欧州では、イギリスとEU離脱の影響や難民問題、ブラジルを含む各地でのテロ不安と、気になることがたくさんありますね。

 中国の経済問題も動向が心配ですが、貿易統計、CPI・PPI、鉱工業生産指数等の統計数値がどうなるでしょうか。

8月7日(日)

 野球全国高校野球選手権(21日まで)
 その他:タイ新憲法案国民投票

8月8日(月)

 日本:景気ウオッチャー調査(内閣府)、金融政策決定会合(日銀)、国際収支、企業倒産
 その他:中国貿易統計

8月9日(火)

 日本:平和祈念式典・長崎原爆忌 、マネーストック(日銀)
 その他:中国CPI・PPI

8月10日(水)

 国際:OPEC月報
 日本:財政収支(財務省)、企業物価指数(日銀)、機械受注(内閣府)、第3次産業活動指数(経産省)、石油製品価格調査(資源エネルギー庁)

8月11日(木)

 日本:「山の日」記念全国大会記念式典

8月12日(金)

 日本:中国鉱工業生産、小売売上高、日航機墜落事故31年

8月13日(土)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。


■ 日本の長時間労働  2016/08/02

「日本人は勤勉である」とかつてはさかんに言われました。ところが、昨今では、「日本人は働き過ぎ」「日本人の労働効率は、先進国中で最悪」などと、陰口をたたかれています。

 労働時間の実態を見てみましょう。長時間労働というのは、週に49時間以上を指します。働いている人に対する、長時間労働をしている人の割合は、下記の通りです。

 日本   21.7%
 アメリカ 16.4%
 イギリス 12.3%
 フランス 10.8%
 ドイツ  10.5%

 フランスやドイツの、ほぼ倍にのぼりますし、先進国中でも日本がずば抜けて多いことが解ります。

 こうした長時間労働の結果、過労死した人の遺族が、過労死の労災請求をした人の数は、2015年には283人にまで及びます。

 今後労働基準法第36条、通称「サブロク協定」が見直されるでしょうが、世界の標準からはまだまだほど遠い状況で落ち着くのではないでしょうか。

■ 一週間を見る視点 2016/08/01

 いよいよブラジル・リオのオリンピック・パラリンピックが、今週5日から21日までの期間に開催されます。ロシアのドーピング問題など、残念なことが直前に発覚しましたが、スポーツマン精神というのは崇高なものと見なされています。その精神に則って、正々堂々と協議をして欲しいですし、日本も多くのメダルが取れることを期待したいですね。
 今週は、アメリカでは、注目されます個人所得や消費データに加えて、雇用統計が発表されます。トランプvsクリントンの大統領選挙戦が本格化しますが、相手を攻撃するような選挙戦ではなく、政策論争が白熱して、良識ある投票に繋がることを願っています。

 先週韓国で慰安婦救済の財団が発足し、日本から10億円という多額の出資が行われました。韓国国内におけます慰安婦問題についての国民の今後の動き次第では、指導力が低下しているパク政権の重荷になり、最悪、この問題に関する日韓協定が覆いされてしまうことも懸念されます。

7月31日(日)

 ※ 現在、手元にご紹介する情報がなく、ご不便をおかけします。

8月1日(月)

 日本:百貨店各社の売上高、新車販売台数、スーパーハイビジョン
 米国:製造業景況感指数
 その他:中国PMI

8月2日(火)

 国際:第129回IOC総会(4日まで)
 日本:閣議(新経済対策)、全国財務局長会議(財務省)、マネタリーベース(日銀)
 米国:個人所得・消費

8月3日(水)

 日本:金融政策決定会合議事要旨(日銀)
 米国:雇用リポート、ISM非製造業景況感指数
 欧州:ユーロ圏小売売上高

8月4日(木)

 日本:車名別新車販売台数
 米国:製造業受注
 欧州:英中銀金融政策委員会発表

8月5日(金)

 国際:リオデジャネイロ五輪(21日まで)
 日本:閣議、景気動向指数(内閣府)、貿易統計(財務省)、勤労統計(厚労省)
 米国:貿易収支、雇用統計

8月6日(土)

 日本:広島原爆忌

■ 消費者物価指数に見る政府・日銀金融政策 2016/08/01

 変動の大きい生鮮食品を除いた消費者物価指数は、前年同月比で、0.5%下回りました。これは4か月連続でマイナスとなっていて、しかも下落率は3年3か月ぶりの大きな下落率つです。

 政府・日銀が2%という目標を抱え、それが実現せず、消費税増税を先送りするなど、思惑通りに進んでいません。参院選では、安倍政権を支持する人が多く、自民党が圧勝しましたが、現実は国民の期待通りにはなっていません。

 消費者物価指数は、原油価格が下がった影響で、電気代などが値下がりしたことやテレビなどの新製品の出荷遅れで、現行商品の売価が値下がりしているなどが主要因であると政府は発表しています。

 一方、酒類以外の食料と、エネルギーを除いた指数は101.6と、0.4%上昇していますし、このところプラスの伸び率ですので、物価が上がっていないことについて、一概に安倍政権の政策上の問題と非難するのも、バランスを欠いた発想と言えるのかもしれません。

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経営四字熟語
四字熟語というのは、漢字4文字で構成された熟語で、中国の故事などに基づくことが多々あります。それを経営コンサルタント歴35年の目で見るといずれも経営に直結する示唆の多いことに気がつきました。 詳細> ←クリック

知行合一(ちこうごういつ)

 朱子は「先知後行学」の中で「先ず知識を蓄え、それを基にして行動を起こすべきである」と説いています。知識を持っていれば、何か判断すべき時に、好ましい判断ができることは想像できます。




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