|
|
. |
 |
（特）日本経営士協会とは |
|
|
内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会は、日本で最初に設立された経営コンサルタント団体で、もっとも歴史の長い経営コンサルタント資格「経営士」の資格付与団体です。
|
|
（特）日本経営士協会の沿革 |
|
|
日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者及び業としようとする者、即ち「経営士」を養成し、組織し、かつ職域の拡大確定を促進して設立された我国で最も古く、最も権威のある協会です。
昭和２年計理士法が制定され、全国各地に計理士会が誕生しましたが、その後、昭和15年に「社団法人日本計理士協会」に統合されました。これが日本経営士協会の母体です。
昭和23年、計理士法が廃止され、公認会計士制度が発表された後、昭和24年に「社団法人日本計理士協会」が「日本計理協会」となり、公認会計士制度移行準備団体になりました。そしてその後「日本公認会計士協会」が独立しました。
その当時、欧米先進国では、すでに経営コンサルタントは極めて高く評価されていました。我国においても、政府をはじめ産業経済の各界から経営コンサルタントの誕生を強く要望されており、当時の財界指導者有志並びに通産大臣の勧奨によって、昭和28年に「民間における経営コンサルタント育成機関」の先駆者として、日本経営士協会が設立されました。
それ以後日本経営士協会は、着々と地歩を固めつつ約40年を経過し、職業人としての経営士の地位は揺るぎなく、社会的承認と信任を得ています。
日本経営士協会は、営利団体ではありません。「日本公認会計士協会」と同じ母体から創立した団体として、権威と誇りを持って活躍しています。
経済大国である我が国の産業社会は、有能なる経営士活用の場を大きく広げつつあり、今後日本経営士協会が果たす役割は、極めて大なるものがあるでしょう。
|
|
|
 |
|
|
↑ page top
|
|
|
入会お問い合わせ
|
|
「経営士」という経営コンサルタント資格 |
|
|
経営コンサルタントの資格というと、「中小企業診断士」を連想される人が多いと思いますが、経営コンサルタント資格で日本で最初にできたのは「経営士」という資格です。
沿革にも既述されているように、当時の通産省や産業界の勧奨でできた日本で最初の経営コンサルタント資格です。
昭和38年に中小企業診断士制度がスタートするよりも10年も前の昭和28年にできた資格で、中小企業診断士（当時は中小企業診断員と称した）の育成にも多大な貢献をしました。
経営士とは、企業の依頼を受け報酬を得て、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理等、極めて広い範囲の業務を行うことを職業とする経営コンサルタントの資格であり、この資格は業界最高の権威を誇る日本経営士協会が認定し授与しています。
ここで業務の依頼を受ける対象となる企業とは、規模の大小、業種・業態のいかんを問わず、少なくとも経営活動の存在する一切の企業を指し・当然商業・鉱工業・サービス業・農林水産業はいうに及ばず、学校・病院、時には官庁さえ含むものです。
この経営部門における経営士は、法律部門における弁護士、技術部門における技術士、会計部門における会計士と共に経済社会における四本の柱をなしていることは、今更論を待たないところです。
このような立場に立つ経営士たるものは、当然高度な人格と次元の高いセンスと充実した能力とを具備した者でなければならず、その充実した能力は、豊富な知識・広範な経験・専門的技術・卓抜な説得力・旺盛な実行力・迅速な具現力・堅実な先見性により構成されていなければなりません。
当協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。
当協会は、最終的には経営士制度の法制化を期待しています。従って厳しい自主規制による少数精鋭主義を指向し、協会への入会を絶対条件として、経営士の育成並びに資格付与を行っています。 |
|
|
↑ page top
|
|
資格区分 |
|
|
| 資格名 |
会員区分 |
概 要 |
| 経営士 |
資格会員 Ａ |
企業規模や業種業態の如何にかかわらず、総合的且つ高度の相談・診断・指導を主宰し得る能力を有する者 |
| 資格会員 Ｂ |
中堅・中小企業の全般に精通すると共に、専門部門における高度の相談・診断・指導を主宰し得る能力を有する者断・指導を主宰し得る能力を有する者 |
| 資格会員 Ｃ |
中小企業の全般に精通し、一般的な相談・診断・指導を主宰し得る能力を有する者 |
| 経営士補 |
資格会員 補 |
経営士の行う業務の補助者として業務に従事し得る能力を有する者 |
資格会員以外にも「一般会員」という会員区分があり、正会員として活動することができます。
|
|
|
↑ page top
|
|
|
入会お問い合わせ
|
|
|
|
|
資格取得 |
|
|
資格取得には、いくつかの方法があります。
|
|
１ |
受験取得 |
|
|
経営士補の資格取得をした後、経営士の資格取得試験を受験します。
経営管理、財務会計、人事労務総務、営業・マーケティング基礎、製造・開発・資材、経営情報、経営法務、コンサルティング技術
|
|
２ |
昇格取得 |
|
|
一般会員として入会し、会員となってから昇格試験により資格取得することができます。
昇格試験の一部は研修会の受講により代替することもできます。
一般会員としての入会は、口頭試問等で、社会人として成熟していれば、特別な受験準備をしなくても合格できます。
|
|
３ |
特別推薦資格取得 |
|
|
税理士や公認会計士など国家資格またはそれに準ずる資格を取得している人、経営コンサルタントとしての実績のある人の場合には、特別推薦により資格取得することができます。
特別推薦による資格取得にはペーパーテストが免除されますが、論文提出や口頭試問など、厳しい審査に合格する必要があります。
当Webサイト閲覧者で、中小企業診断士一次試験受験経験者（合否を問わず）またはそれ以上の人を含め希望者を推薦いたします。
|
|
|
特別推薦制度
|
|
|
|
|
|
↑ page top
|
|
|
|
|
特別特典 |
|
|
経営士の資格取得ができ、所定の要件を満たすとグロマコン・コンサルタント・グループに登録することができます。
グロマコン・コンサルタント・グループは、プロコンサルタントの実務集団で、メンバーのビジネスチャンス拡大の各種サービスが整っています。
|
|
|
グロマコン・コンサルタント・グループ
|
|
|
↑ page top
|
|
受験対策 |
|
|
（特）日本経営士協会関連の日本コンサルタントアカデミーでは、「資格取得保証付き経営コンサルタント起業支援特訓講座」を開講しています。
当講座で所定のレベルを達成すると経営士補に特別推薦されます。
ネットワーク利用の講座ですので、地方在住の会員でも受講できます。 |
 |
| 詳細 |
|
|
|
. |
|
お問い合わせ・お申し込み |
|
|
 
|
|
|
|
|
|
|
