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.	■　資格取得のビッグチャンス　！！	.
	グロマコン経営コンサルティング研究会の正会員の皆様に大変なチャンスが巡ってきました。経営コンサルタントの資格である「経営士」または「経営士補」の資格取得がすぐそばに来ています。 日本で最初の経営コンサルタント団体である日本経営士協会の経営士・経営士補に特別推薦いたします。これにより、難しい筆記試験を免除されます。 まだ、私共グロマコン経営コンサルティング研究会に未登録の人は、これを機に正会員登録をし、併せてこの特典を享受してみてはいかがでしょうか。当会への登録は、下記よりできます。 　　　　　　　　　　グロマコン経営コンサルティング研究会登録 自分が正会員登録を済ませているかどうかわからない人は、下記にてお問い合わせをしてください。 　　　　　　　　　　登録確認
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.	■　日本経営士協会は、日本公認会計士協会と兄弟	.
	日本経営士協会は、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理を業とする者及び業としようとする者、即ち「経営士」を養成し、組織し、かつ職域の拡大確定を促進して設立された我国で最も古く、最も権威のある協会です。 日本経営士協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。 昭和2年計理士法が制定され、全国各地に計理士会が誕生しましたが、その後、昭和15年に「社団法人日本計理士協会」に統合されました。これが日本経営士協会の母体です。 昭和23年、計理士法が廃止され、公認会計士制度が発表された後、昭和24年に「社団法人日本計理士協会」が「日本計理協会」となり、公認会計士制度移行準備団体になりました。そしてその後「日本公認会計士協会」が独立しました。 その当時、欧米先進国では、すでに経営コンサルタントは極めて高く評価されていました。我国においても、政府をはじめ産業経済の各界から経営コンサルタントの誕生を強く要望されており、当時の財界指導者有志の勧奨によって、昭和28年に「民間における経営コンサルタント育成機関」の先駆者として、日本経営士協会が設立されました。 また、今日の中小企業診断士の前進である「中小企業診断員」の育成においても当協会は多くの協力をしてきました。そのために当協会の会員には中小企業診断士もいます。 　れ以後日本経営士協会は、着々と地歩を固めつつ50年をも経過せんとし、職業人としての経営士の地位は揺るぎなく、社会的承認と信任を得ています。 　 　　　　　　　　　　日本経営士協会
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.	■　経営士とは、弁護士・公認会計士・技術士などとの位置づけ	.
	経営士とは、前述の通り、企業の依頼を受け報酬を得て、経営に関する相談・診断・指導・調査・企画・教育訓練並びに管理等、極めて広い範囲の業務を行うことを職業とする経営コンサルタントの資格であり、この資格は業界最高の権威を誇る日本経営士協会が認定し授与しています。 ここで業務の依頼を受ける対象となる企業とは、規模の大小、業種・業態のいかんを問わず、少なくとも経営活動の存在する一切の企業を指し・当然商業・鉱工業・サービス業・農林水産業はいうに及ばず、学校・病院、時には官庁さえ含むものであります。 この経営部門における経営士は、法律部門における弁護士、技術部門における技術士、会計部門における会計士と共に経済社会における四本の柱をなしていることは、今更論を待たないところであります。 　　　　　　　　　　経営士とは
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.	■　日本経営士協会の活動	.
	このような立場に立つ経営士たるものは、当然高度な人格と次元の高いセンスと充実した能力とを具備した者でなければならず、その充実した能力は、豊富な知識・広範な経験・専門的技術・卓抜な説得力・旺盛な実行力・迅速な具現力・堅実な先見性により構成されていなければなりません。 当協会認定経営士は、多岐にわたる実効ある経営士活動により、産業社会との深いかかわりのもと、極めて大きな貢献を果たして参り、職業として社会よりの完全なる地位を容認され、無視することのできない資格として高く評価されています。 当協会は、最終的には経営士制度の法制化を期待しています。従って厳しい自主規制による少数精鋭主義を指向し、協会への入会を絶対条件として、経営士の育成並びに資格付与を行っています。
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.	■　協賛の理由	.
	私共がなぜ日本経営士協会の５５周年記念行事に協賛するのかについてふれておきたいと思います。 私共グロマコン経営コンサルティング研究会のメンバーの多くは、すでに何らかの資格を保有しています。例えば、税理士、司法書士、社会保険労務士など、取得をするのに大変な努力が必要な資格で、それを基にすでにプロとして活躍なさっているわけです。 一方で経営環境の高度化・複雑化・グローバル化などから、たとえ中堅・中小企業であろうとも高度な経営が求められています。たとえ前述のような国家資格を持っていてもなかなか企業側のすべての要望に対して、対応できるわけだはありません。時代要求そのものが、単一の資格だけでは充分ではなくなってきているのです。 　そうかといって、それらに対処するために広い経営知識を修得しようとしてもすぐには対処できないという現実の問題もあります。ましてや中小企業診断士の資格を取ろうとしたらまた何年も準備期間が必要になりますし、多忙な皆様にとっては寝食を忘れるような努力が必要になるでしょう。 私が普段お話しているように、コンサルタント業というのは仕事を通じて力をつけていくことが大切で、そのためには幅広い知識や経験を持った人たちの組織で磨かれることが必要だと考えています。その意味では日本経営士協会のような伝統ある団体に所属することが近道と考えます。 「経営士」という資格はあまりなじみのない資格かもしれませんが、日本経営士協会は、日本最古の経営コンサルタント団体であり、これまで故古川栄一先生をはじめ、多くの著名人が所属してきました。派手な活動はありませんが「燻し銀（いぶしぎん）」的な存在として５０周年を迎える伝統ある団体です。 今回の特別措置により、国家資格ではありませんが伝統ある団体が認定するコンサルタントの資格である「経営士」として、現在の資格にプラスして活動することができます。 すでに中小企業診断士の資格を持って活躍をしているコンサルタントの先生方にとっても、中小企業診断協会とは異なった研鑽の場として日本経営士協会を利用することができると思います。 私共の研究会のメンバーである皆様にとって、さらに一歩幅を広げるためにもよいチャンスと考え、希望者には推薦状を書くことにしました。
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.	■　無料で推薦状をお書きします	.
	日本経営士協会に入会するには 当協会の資格認定委員会が実施する一次、二次、三次の試験に合格しなければならず、現役の経営コンサルタントや中小企業診断士でも簡単には合格しないほどの難関です。 会員の皆様が、経営士＝経営コンサルタントとして認定されるには上述の資格試験を受験するなどの手続きが必要です。しかし私共で推薦状をお書きし、書類審査に合格しますと、日本経営士協会入会に際し、下記の便宜が図られます。 　　　入会審査試験（ペーパーテスト）の免除 推薦状は無料でお書きします。ただし、当研究会の正会員（登録無料）であることが第一条件です。また、推薦する以上、当方の信用問題にも関わりますので、簡単な書類審査をさせていただき、適切と判断できる人に限定させていただきます。実力や実績は日本経営士協会に入会してからつければよいと考えてまして、推薦の判定は人物本位で行きたいと考えています。
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.	■　こんな人にお勧め	.
	「国家資格を持っているがなかなか実績が上がらない」という先生方もいらっしゃると思います。それは、企業経営者が、あまりにも国家資格保有者の業務内容を理解していないといえます。 ◆　プロのコンサルタントとして実績のある先生 例えば、失礼な言い方で恐縮ですが、「コンサルタント」というのは「資金に困ったときに知恵を貸してくれる人」で、何となくうさんくさい職業と見られていることがあります。中小企業診断士などの資格を取ることによりその様な問題を解決できます。しかし、今日中小企業診断士の資格取得は既述の通り簡単ではありません。かといって、何の資格も持っていないが、コンサルタントとしての実績があるという先生には、今回の特別措置は資格取得のよいチャンスといえます。 ◆　税理士の先生が付加価値をつける 一般企業の経営者・管理職の多くは、「税理士」というのは「税務対策の知恵をくれる人」程度にしかみていません。過去に、税理士の中にその様な先生がいらしたことにも由来していますが、税理士という資格だけでは「飯を食っていけない時代」でもあります。単に税務対策だけではなく、数値の視点から経営を見て、例えば営業利益率が低い、なぜかという視点で経営を見ると、ではそれに対してどう対処なければいけないのかという戦略・戦術面でのアドバイスが求められます。すなわち税理士にも経営コンサルタントの知識や経験が必要な時代なのです。 ◆　社労士の先生がドメインを拡大する 社会保険労務士の先生は、企業経営者からみると「保険関係の仕事をやってくれる代行業」と解釈していることが多々あります。社会保険労務士の資格を取るのに必死でやったのに、その程度の見方ではあまりにも寂しいですね。社会保険労務士は「労務コンサルタント」と胸を張るべきです。それには「コンサルタント」と言える裏付けが必要です。その裏付けとして「経営士」という資格は最適と考えます。 ◆　国家資格取得者 すでに上記以外の国家資格またはそれに準ずる資格をお持ちの先生も特別推薦いたします。経営コンサルタント、中小企業診断士、経営士、公認会計士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、その他、資格をお持ちの方はご相談ください。 ◆　ＩＴ関連のコンサルタント ＩＴコンサルタントとしばしば仕事を一緒にしたり、顧問先のＩＴ企業の営業の方とクライアントに同行したりします。しかし、彼らの大半が経営に疎すぎると感じます。ＩＴコンサルタントといえども、クライアント側から見たら「先生」なのです。また、システム構築には経営的な見地での判断が多々必要です。他の経営士と交流しながら、アライアンスを組んだり、学んだりしてはどうでしょうか。 ◆　技術分野のコンサルタントが経営の裏付けで信用を高める 技術士や弁理士の先生には、マーケティングの知識がないと、新商品を開発しても、それをどのような販路で、どのような販売戦略をとるべきかのアドバイスができません。経営コンサルタントの分野でもウェイトの高いマーケティングや営業戦略という分野で、さらに深い知識も必要ですし、「経営士」という資格がクライアントである経営者にも安心感を与えるでしょう。 ◆　一般企業の経営者・管理職 一般企業の経営者・管理職にとって、経営コンサルタント的な第三者の冷徹な視点で自社を見ると言うことは必要です。また、これからコンサルタントをやっていきたいという人もいらっしゃるでしょう。その様な方には、日本経営士協会の準会員になることをおすすめします。準会員としての推薦状をお書きします。 ◆　中小企業診断士一次または二次試験合格者／受験経験者 すでに一次または二次試験に合格されている方だけではなく受験経験者も推薦いたします。 いくつか例を挙げてご説明してきましたが、コンサルティングと言うことに関心がある方はよい機会ですので、応募してみてはどうでしょうか。 ■　特別推薦制度に関する詳細情報 詳しくは、日本経営士協会の当該ページをご参照ください。 　　http://www.jmca.or.jp/nyukai/suisen.htm 特別推薦を希望する方には、別途アドバイスを致しますので、当方までコンタクトをして下さい。 　　特別推薦制度利用のアドバイス ご成功を祈念いたします。
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