「経営コンサルタント＝中小企業診断士」という図式が一般化し、経営コンサルタントという職業に関心がありながら、資格取得や受験をあきらめたり、ご自身の経営コンサルタントへの希望を方向転換したりしている人が多数います。

かつては、職業別電話帳で「経営コンサルタント業」の項を見ると、「経営士を参照」と掲載されているほど、「経営コンサルタント＝経営士」という構図がつい二十年ほど前まで続いていました。そこで、「経営士」という経営コンサルタント資格を知っていただくとともに、中小企業診断士との違いや長所短所を理解していただきたいと考えています。

電子書籍は、電子データですので、ハイパーリンクといって用語や関連事項の説明をクリックするだけで、その内容を見ることが出来るようになります。インターネットに接続されている電子機器を使って読んでいるときには、インターネット上のWebサイトにもリンクされていますので、インターネット上の出版サイトから読みたい書籍をダウンロードして読むこともできます。使用する電子機器によっては音楽や映像、ゲームなども楽しめます。

電子書籍の市場には、普通の書籍大手であるアマゾン社だけではなく、最近は携帯式の音楽プレーヤーのiPodや携帯電話iPhoneで知られているアップル社も参入しており、前者がキンドル、後者がiPadという独自の専用機器を販売しています。これはパソコンでもなく、携帯電話でもない、その中間的な独自のコンセプトを持った電子機器です。

今後はいろいろな業界からの参入が見込まれ、2010年は「電子書籍元年」と言っても良いでしょう。

かつて電子書籍機器で失敗した苦い経験を持つソニーやパナソニック、シャープなどがいずれ日本人らしい感性を持った機器を発売するでしょう。しかし、アップル社がなぜ短期間に電子書籍の業界でも注目を浴びているのかというと、豊富な書籍を提供し、簡単にそれを入手できるからです。日本の電子機器メーカーだけでは対抗することは難しく、既述の日本電子出版協会（JEPA）などと手を組んで進んでゆき、電子書籍機器に量産メリットが出るようになると単価も安くなり、ユーザーには選択の幅も広がるでしょう。

 

企業や商工会議所の担当者と話をしているときに「先生は、どのような本をお書きですか？」と問われたことはないでしょうか？経営コンサルタントの実力を測る物差しがないために、出版している書籍を実力測定の参考にしているのです。

筆者もこの35年近くの間に、「先生の○○という本を見ました」といって、多くの仕事をいただきました。書籍が、名刺代わり、否、名刺以上の働きをしてくれることを実感してきました。しかるに近年の出版不況で、出版社は新規の出版には大変慎重です。そのために出版経験のない経営コンサルタントにはなかなか白羽の矢が立ちません。

自費出版をするにも、莫大な費用がかかります。いざ印刷ができあがると、部屋が本の山で埋まってしまいます。自費出版の場合には、書店で販売することはなかなか困難ですし、条件も厳しいです。電子書籍の場合は、プラットホームと言って、電子出版の販売会社が出版物を競って求めています。そのために販路確保も自費出版に比べると容易です。