中小企業基盤整備機構が発行している「中小企業向け支援策ガイドブック2011版」がこのほど発行となります。

　震災の影響を受けた中小企業だけではなく、雇用や税制など各種の国の支援策が掲載されています。下記よりダウンロードできますので、ご活用ください。

■　日本型経営の衰退

　1980年代には、「日本型経営」について、先進国を中心に各処で講演をする機会が多くありました。ところが1990年代前半にバブルがはじけると、とたんに欧米型経営手法に経営者だけではなく、社会全体が傾斜していきました。

　その一環として、労働の流動化は時代の潮流であるという専門家の声を受けてマスコミがその方向に誘導するかのごとき論調を展開しました。やがて「終身雇用制」という言葉や死語と化してしまったかのような時代が続きました。

■　雇用環境が見方を変えてきた

　ところが昨今、若い人達を中心として、雇用環境が厳しくなってきたこともあり、2011年11～12月にかけて、厚生労働省が所管する「労働政策研究・研修機構」がアンケート調査をした結果、かつての終身雇用制礼賛のような結果が出てきました。

　全国2,200人あまりの回答者の約90％の人が終身雇用について「良いと思う」「どちらかと言えば良いと思う」と答えたと言います。それも全ての年代で80％を超えた結果と言います。10年前の調査よりは20ポイント以上の増加になります。

　勤続年数とともに給与が増加する「年功賃金」についても74.5％が「良いと思う」「どちらかといえば良いと思う」と答えました。

　このような傾向は、「若者の内向き思考」といわれる傾向でもあり、「転職によるキャリアアップはアメリカのようには行かない」という日本の国情にもよるのでしょう。

■　日本型経営の長所を見直す

　旧来の日本型経営を礼賛するつもりはありませんが、かねてよりブログ等で私が意見を述べているように、欧米型の四半期単位での経営重視ではなく、中長期視点で経営をする日本型経営の良さを取り入れるべきであるという考えを支持して下さる人が増えてきたように思えます。

　ただし、上記のアンケート調査は、必ずしも普遍のものではなく、景気が好転すれば、その比率は大きく下落するでしょう。私は、経営者やその人達に影響を与える立場の人達に、かつて叫ばれた日本型経営の“良い部分”を見習う必要があると主張したいです。

　1939年５月１３日に、ＮＨＫ放送技術研究所が国産テレビの試験電波発信をはじめました。ＮＨＫは、1930年にこれを設立し、世田谷区砧にあり、通称「ＮＨＫ技研」と呼んでいます。

　毎年この研究所で研究成果発表がなされ、一般公開されています。ことしは5月26日(木)から２９日(日)までです。研究発表などというと小難しく感じますが、結構上手に展示され、素人にもわかりやすくなっています。放送技術というより電子技術の先端を知ることができ、是非訪問することをお薦めします。

　ただし、交通の便があまりよくなく、やってきたバスは交通渋滞であまり動かないということもありますので、覚悟をして出かけるとよいでしょう。

　5月17日は「世界電気通信日」で、国際電気通信連合（ITU）で、1968年10月に、最初の万国電信条約が署名された日を記念して定めました。各国間の標準化と規制を確立することを目的しています。

　内海善雄氏が、日本人としてはじめて、1999年2月1日に国際電気通信連合事務総局長に就任しました。

　日本ITU協会では「世界電気通信日のつどい」を開催し国際標準化活動に貢献した人を表彰し、講演会等の記念行事を開催しています。

　中国企業であるレノボにパソコン部門をそっくり売り渡すという劇的な戦略を打ったＩＢＭは、一体どうなるのだろう、とその当時思った人が多いと思います。若言う私もその一人といえます。

　今日主流のWindowsＯＳは、ＤＯＳという基本ＯＳの上で開発されましたが、パソコンの世界標準と言われる今日のDOS/V機は、ＩＢＭが商品化したことは忘れかけられています。日本語仕様のＮＥＣのPC98シリーズ等は、日本独自のガラパゴス製品の先駆者的な存在でした。日本市場をほぼ席巻していたともいえるＮＥＣでしたが、結局世界標準のDOS/V機には勝てず、今日に至っています。

　コンピューター世界のＮｏ．１のＩＢＭがパソコンの世界でもその地位を確立し、世界を独占するのではないかと心配されたものの、標準化されたためにかえって新興国に適した商品となってしまいました。その結果、パソコンの世界からはじき出されるようにして、ＩＢＭはレノボにパソコン部門を売却したのです。

　パソコン技術が貧弱であった中国にとっては、日本人の開発したThink Padという名機をも手に入れることになりました。適切な表現ではないかも知れませんが、漁夫の利を得たといえます。

　当のＩＢＭは、コンサルティングやシステム構築など、高度なビジネスソリューション分野をコアコンピタンスとして、転身を図りました。特許取得数の数で世界をリードしていたＩＢＭですので、知的財産をベースに基本収入があったため、売却後も経営はスムーズに進み、スリム化したために新たな事業に入りやすくなっていたこともあります。その間に、コアコンピタンス部分での成長をはかるという、われわれでは怖くてできないような戦略に成功したのです。

　企業に深く入り、ＩＴＣがらみの業務に特化しているので、われわれの目には余り触れなくなっていますが、日本企業の中にどっかりと入り込んでいる今日です。

　ＮＨＫのＢＳ１チャネルで毎週月曜～土曜にかけての午前6時～7時50分に世界情勢を朝にまるごと把握できる「ワールドＷＡＶＥモーニング」という番組があります。

　「日本最速の国際ニュース」と銘打って、世界18の国と23地域の放送局から伝送されてくるニュースの中から内容を厳選して放送しています。現地で放送してからわずかの時間差ですから新鮮です。

　因みに兄弟番組として同じくＢＳ１チャネル、毎週月曜～金曜の午後10時～10時50分の「ワールドＷＡＶＥトナイト」もお薦めです。

　1881年に外務省嘱託のドイツ人法学者であったH.ロエスレルが日本の商法の起草を依頼され、1884年に完成し、1890年4月26日に成立しました。従って、日本の旧商法はドイツの商法がもととなっています。
　商法というのは、商法典そのものを指す場合もありますが、しばしば商法の関連法と共にした総称としての意味を持ちます。後者として、われわれにも馴染みの深い、平成18年5月1日施行された「会社法」があります。
　そのほかにもいくつか代表的な商法関連法として、下記のような法律があります。

　商行為法

　　企業活動としての商取引に関する法律

　保険法

　　商行為としての保険契約に関する法に関する法律

　有価証券法

　　有価証券を巡る法律関係に関する法律

　経営士・コンサルタントだけではなく、企業経営者・管理職としてもそのポイントだけは抑えておきたいですね。

■■　２１世紀勝ち残りの文化産業への期待　クールジャパンに乗り遅れるな

　クールジャパンについてののブログは、平日の１０時頃発信します。詳細はそちらをご参照ください。

■　クールジャパンのねらい

「クールジャパン(Cool Japan)」とは、日本の文化の中でもソフト領域において国際的に評価されている現象やそれらのコンテンツを指します。日本政府が日本文化産業のさらなる発展政策の一環として「文化産業立国にむけて　～文化産業を２１世紀のリーディング産業に～」を標榜しています。それをクールジャパンともいいます。

今後の日本経済のグローバル化に立ち向かうために、クールジャパンを活用するコンサルティングがあっても良いのではないかと考え、経産省のウェブサイトをベースにみなさまにご紹介して参ります。

「クールジャパン」というのは、残念ながらもともと日本にある言葉ではありません。Wikipediaによると1990年代に、イギリスのトニー・ブレア政権が推し進めた「クール・ブリタニア」が語源とされ、ジャパンクール(Japan Cool)と呼称される場合もあるようです。

当ブログでは、日本の企業が２１世紀に勝ち残って行くための戦略を、クールジャパンに見てみようと思います。経営者・管理職として、経営士・コンサルタントとして、あなたの生きる道が拓けるかもしれません。

もくじ
１．「文化産業立国」「クールジャパン」のねらい

　１．文化産業立国政策のねらい

　２．文化産業・クールジャパンのねらい

　３．ソフトパワーのグローバルな対応

２．今後の日本のグローバル重点市場

　１．ターゲットとなる重点市場を見る前提条件

　２．ターゲットとなる重点市場の国別、カテゴリ別考察

　３．ターゲットとなる重点市場の潜在市場規模と競争優位性

３．これまでのクールジャパン取り組みにおける課題

　１．全体コンセプトに見る課題

　２．ビジョンと実行策に見る課題

４．政策の方向性

　１．全体コンセプトの確立と発信－「クールジャパン」の推進

　２．分野横断的連携の強化（ファッション、コンテンツ、デザイン、食文化、観光等）

　３．日本文化を「産業化」する－内需創出・海外市場開拓

　４．「創造性」の発揮

５．推進体制の整備

Ｑ：
３月の地震は日本経済に大きな爪あとを残していますが、一方、義援金も相当集まっています。今月は義援金に関する税務を教えて下さい。

Ａ：
税務上、義援金は寄附金という扱いになります。寄附金の税務ですが、法人では原則として損金計上できませんが、公共性の高い所定のものは全額または一部を損金計上できます。

Ｑ：
今回の地震にかかるものは損金計上できますよね？

Ａ：
日本赤十字社や中央共同募金会、最終的に国や地方公共団体に帰属するものであることが趣意書等で確認できるものは全て全額損金となります。また、各新聞社が募る義援金も同様です。

Ｑ：
個人ではどうなりますか？

Ａ：
確定申告において寄附金控除が可能です。年間２，０００円を超える額が対象で、納税額が「支払額－２，０００円」に税率を掛けた相当額が減額されます。対象となる寄附金は今回の義援金や、公共性の高いもの、所定の政党寄附金です。

Ｑ：
領収書等は必要ないのですか？

Ａ：
当然必要です。申告書に添付します。電子申告により提出を省略した場合は３年間の保存義務があります。

また、宛名が本人名義であることも必要です。日本赤十字社では数名以上がまとめて一括寄付した場合でも、対象者の氏名・住所・金額をデータ送信すれば領収書を分割発行するようです。

領収書の発行されないコンビニやスーパー店頭あるいは街頭募金は寄附金控除の対象外です。

Ｑ：
数ヶ月前、伊達直人（またはタイガーマスク）を名乗るランドセルの寄付などがありましたが、これは寄附金控除の対象となりますか？

Ａ：
残念ながらなりません。寄附金控除は金銭を所定の公共団体に、所定の目的に充当するための寄付を行うことが対象です。

Ｑ：
その寄附金の行方ですが、日本赤十字社に寄付しても、その寄附金がどこにどれだけ配分されるのかは、赤十字任せとなるわけですよね？

Ａ：
そうです。赤十字に限らず、義援金の配分について寄付者に決定権はありません。どうしても津波で壊滅状態となった自治体への寄付をしたいなら、いわゆる「ふるさと寄付金」あるいは「ふるさと納税」といわれる制度が利用できます。寄附金とほぼ同額の国税と地方税が減額される制度です。

Ｑ：
出身地でない自治体への寄付でもＯＫですか？

Ａ：
本制度は寄付をする自治体は出身地であることを求めていません。どこの自治体に寄付するかは、本人が決めることです。

この制度であれば、援助したい自治体に直接寄付できる上、税務上も有利になります。なお、被災した自治体のうち、一部は役所が機能していないところもあり、機能していても目先の対応で多忙なところもあります。既に役所が正常に機能している自治体ならいいのですが、混乱している自治体への寄付は数ヶ月以上後に問い合わせるのがよろしいかと思います。

なお、東北地方の自治体ではふるさと納税とは別に、今回の地震に対する義援金と寄附金を分けて募っています。います。前者は被災者に対する生活支援も活用し、後者は災害の復旧及び復興事業に活用し、どちらも税法上の寄附金控除の対象となりますが、ふるさと寄附金（ふるさと納税）とは別です。

そもそも寄付は見返りを求めないものが寄付であり、減税目的で寄付を行うことはどうかと思います。

Ｑ：
仰せの通りですね。ありがとうございました。

【回答者】　税理士・経営士　谷澤　佳彦　氏

　

　技術の変化、とりわけ電子がらみやバイオ分野では、われわれが想像する以上のスピードで変化・成長を続けています。

　日本人が毎年のようにノーベル賞を受賞していますが、過去に功績があり、今日認められている人達が多いように思えます。いつまでも、ノーベル賞受賞者が次々と現れてくるかどうかは疑問もありますが、そうありたいと期待したいですね。

　私事で恐縮ですが、35年近くも経営コンサルタント業を続けて来られたのは、時代のキーワードを読み、それを自分なりのものに咀嚼し、他に先駆けてコンサルティングに利用してきたからではないかと考えています。

　自慢話をするわけではないですが、まずは加工工業時代と言われた日本では輸出をすることで外貨を稼ぎ、必要な物資を輸入するのに充てると言うことが重要政策でした。「企業戦士」などともてはやされて海外派遣をされた経験から、企業の輸出コンサルティングから入りました。円高で輸入や海外進出、パソコンの出現など、時代を読みながらコンサルティングのウェイトシフトを行ってきました。　道程

　経営コンサルタントとして成功するには、「時代のキーワードに敏感に反応」することが必要です。とりわけ、コンサルティングの中で新製品開発に重点を置いてきました。それには、技術動向を的確に読むことが必要です。

　日経に「時代が読めるハイテク入門」というサイトがあります。私はそのサイトをよく見ます。皆様の参考になればとサイト紹介をしておきます。
　

これからの成長産業を見極める一環として、経産省による「国際標準化に１３テーマ選定」を参考にされるのはいかがでしょうか。

経済産業省は今後の経済成長を担う重要産業の中から、技術の国際標準化作業で日本が主導して取り組むべきテーマを選定し、昨年発表した情報です。視点を変えると、ここに掲げられている産業は、これから成長産業を見る上で参考になります。

以下に経産省のサイトからリストを紹介しておきます。

●政府戦略分野

（1）有機EL、有機薄膜太陽電池用ポリマーフィルムのバリア評価技術・標準フィルムに関する国際標準化に係るフィージビリティスタディ

（2）海上コンテナトラッキングシステムに関する標準化に係るフィージビリティスタディ

（3）電動車両用高電圧対応電子・電装品に関する標準化

（4）集束超音波治療に関する国際標準化

（5）医療用バイオチップ実用化促進に向けたヒト核酸の測定プロセスに関する国際標準化

（6）繊維製品の抗ウィルス性試験方法に関する標準化

（7）LED光源及びLED照明器具に関する規格の国際標準化開発

（8）燃料電池に関する国際標準化

（9）太陽光発電システムより生じる電波雑音の測定方法及び限度値に関する標準化

（10）多様な再生医療製品の製造に対応可能な除染接続手段に関する標準化

（11）高機能性繊維の試験方法に関する標準化

（12）カシミヤ繊維の試験方法に関する標準化

（13）発がん性染料の試験方法に関する標準化


●その他分野

（14）ナノ材料規格等に関する標準化

（15）4次元放射線治療に関する国際標準化

（16）排ガス中のアンモニア自動測定法に関する国際標準化

（17）溶剤使用プロセスからの排出ガス中の揮発性有機化合物（VOC）の全炭素濃度及び個別成分濃度測定法に関する標準化

（18）福祉用具（車いす座位変換機能等）に関する標準化

（19）海水中のpH高精度測定法に関する標準化

（20）バイオセラミックスの再生医療用特性評価法に関する標準化

（21）アクセシブルデザイン（AD）の体系的技術に関する標準化

（22）導電性接着剤に関する標準化

（23）有機／ナノデバイス計測に関する標準化

（24）マルチモーダル生体認証における認証性能評価基準に関する標準化

（25）高速車載LAN用光伝送サブシステムの試験方法に関する標準化

（26）テンプレート保護型バイオメトリクスの安全性評価に関する標準化

（27）フローはんだ槽材料の長期信頼性（耐性、寿命）に関わる各種特性の（定量）評価試験方法に関する標準化

（28）MEMSにおける形状計測法に関する標準化

（29）工作機械の機械安全に関する標準化

　　　　　　　　　　　　　詳細　J-NET２１　

世の中には「カリスマ社長」と言われる評価の高い経営者がいて、マスコミを賑わしたりしています。私も経営士・コンサルタントとしてカリスマ社長とマスコミにもてはやされたベンチャー企業の経営者と一時仕事をしていました。

その社長は理科系出身の人で、経営のことがわからないからといって私が顧問に招じ入れられました。頭の切れる方で、私がお話することを吸収するだけではなく、ご自身のものにし、立派な経営者に成長しました。

私が顧問をやめると、しばらくはすばらしい経営をしていたのですが、顧問という箍（たが）がなくなると次第に慢心の気持ちが出て来たのか、自分一人で会社を大きくしたような振る舞いをし出し、社員が次第に離反していったようです。

「経営士・コンサルタント不要な企業作り」を標榜している私としては、恥ずかしい次第です。