プロコンサルタントの勉強法について、ありし日の日記からご紹介します。
＜以下日記原文＞
　今夜は、ネット利用の研修が（特）日本経営士協会で開催されました。ある商店街のお弁当屋さんへのコンサルティングがテーマで、事前準備をしている受講者から活発な意見が出てきました。
　この研修は、事前登録制で半期毎に主テーマが変わり、経営士・コンサルタントとしてプロフェッショナリズムを身につけるという、従来にない研修です。10人が１クラスで授業が進められます。
　今回は、上述のケーススタディが課題で、中心メンバーの一人が事前に受講者とのコミュニケーションを取りながら準備をしてきました。どうしてもケーススタディの内容だけに引っ張られがちなところを、俯瞰的に見た課題を提起し、経営士・コンサルタントらしい中身となりました。
　経営コンサルタント小説がケーススタディとしての教材となり、その授業がまもなく実施されます。

内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会・福島経営支援センター長から活動報告とともに福島県のコンサルティング情報を知らせてきました。地方では、官公庁や商工会議所・商工会様がコンサルティングの音頭をとっているけど、企業と直接接する相談員の質があまり芳しくなく、企業経営者からはむしろ経営されている面があるとのことでした。

聞くところによると、資格は取っているもののコンサルタントとしての実績がほとんどなく、収入がないので官公庁がらみの仕事をせざるを得ない先生が担当しているようです。

一方で、官公庁や商工会議所・商工会様は、担当してくれる先生の実力や経営戦略研究会を書類上で判定するので、中小企業診断士の資格を持っているなど表面的な情報でしか判断しないようです。コンサルタントというのは、プロフェッショナルな職業ですから、書類上の情報だけではプロの部分を充分に伝えることができきれません。

書類だけの画一的な判断ではなく、（特）日本経営士協会などにも広くコンタクト先を拡げるべきでしょう。また、われわれもその面での協力にもっと力を入れるべきと反省しています。

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内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会会員の一人の訪問を受け、独立起業を検討中であるが、どうしたらよいのか、相談を受けました。

独立起業のために、経営コンサルタントが、経営士・コンサルタントを見つけるにはどうしたらよいのか、という部分に話のウェイトが置かれました。経営士・コンサルタントとして独立起業するときに最も関心の高いところです。

その中で、「業界を絞るのはどうだろうか」という質問がありました。業界を絞る場合には、その業界における自分の経験、その業界の市場サイズや成長性などなどポイントを挙げて説明しました。

注意しなければいけないこととして、市場サイズが大きいと参入コンサルタントが多く、競争が激しい、市場が小さいとニーズも小さい。しかし、マーケティングの原則でもありますが、最適なニッチ市場を見つけられたら成功の確率は高くなります。

そのほかにも、いろいろなアドバイスをしました。

1875年2月13日に、「平民苗字必称義務令」が発令され、これを祈念してこの日を「苗字制定記念日」と呼びます。

明治8年のことです。江戸時代までは、田子作とか五平とかという名前はあったものの武士や貴族、また庄屋とか名主などの一部の以外は、名字というものがなかったのです。つい150年足らず昔の話ですが、現実感がありません。

この日に太政官布告が発布され、すべての国民が逆に姓を名乗らなければならなくなりました。先日、日本版ロメオとジュリエットである菊池一族のテレビ番組が放映されていましたが、地名をはじめ、名字の起源を知るとおもしろいようです。丹羽基二氏が『日本人の苗字 三〇万姓の調査から見えたこと』という本を出していますが、30万もの名字があるとは知りませんでした。

私ども経営コンサルタントの仕事仲間で名字に詳しい人がいて、研修等の中で話のツマに「○○県は○○という名字が一番多い」などと挿入して、受講者を飽きさせずに話に引き込んでいる人がいます。講師をする機会の多い人には、挿話を持っていることは強みです。 

2月10日は「簿記の日」です。日本における簿記の原点は、福澤諭吉先生の「帳合之法」という翻訳本です。1873年のこの日に発行されたことに由来して制定されました。

日本における簿記の発展は、計理士によりさらに定着することになりました。日本で最初にできた経営コンサルタント資格である「経営士」資格付与団体の（特）日本経営士協会は、昭和２年に制定された計理士法による計理士の団体の流れをくんでいます。戦後計理士法は公認会計士法に形を変え、その時点で計理士協会から今日の日本公認会計士協会様と（特）日本経営士協会が分離独立したのです。

日本の公認会計士制度は、戦後復興のために政府が派遣した視察団団長の黒沢清博士の功績が大きいと言われています。その黒沢博士が公認会計士制度とともに経営コンサルタントについても日本の復興に必要なことと、経営コンサルタント業の必要性を強く訴えたことから、それに呼応された太田哲三先生がお骨折りくださり、日本経営士協会が設立されたのです。

日本における本格的な経営コンサルタントの幕開けは、昭和24年と言えます。昭和２６年には、日本経営士協会の設立に対する動きが始まり、昭和２８年には日本経営士協会が正式に活動をはじめました。

「経営コンサルタントの顧問料が高額である」とよく言われますが、これは大企業や団体向けのコンサルティング・ファームのフィーが高額なことを見て、そのような発言となっていると考えます。

中小企業などを対象としているコンサルティング・フィーは決して高いとは考えていません。支払ったフィー以上の効果が出れば、すなわち“成果”があれば決して高いものではありません。

しかし高いフィーだけを取るような、エセコンサルタントと、中小企業の経営を考え、まじめにやっている経営士・コンサルタントと混同して欲しくないと考えています。

ある経営コンサルタントから相談を受けました。その相談の回答の一部をここに紹介しますので、状況を推察しながら参考にしてくださると幸いです。

集智とは、組織の智恵を集積して、それを利用することです。「データの共有」という言葉がありますが、一見するとそれに似ているようですが、異なります。集智については、いずれ書くつもりでいますが、ここでは前述のことであると理解してください。

組織というのは、活動をしている内に悪循環に陥っていることがしばしばあることは皆様もご存知でしょう。ところが、集智を追求していく中で、自浄ということが起こる不思議さを、この三十余年体感してきています。集智を追求させると、企業内に変化が起き、当たり前のことが当たり前にできるようにベクトルがそろってくるのです。

クライアントの中には、自分の意に添わない経営者や企業理念等々を持っているところも多く、否、始めは経営コンサルタントとしての自分の意に添わない企業の法が多い中、時には契約をお断りすることもありました。

「俺の考えとは違う」「あの社長の人柄では俺は一緒にやる気にはならない」だからおれは何社もこれまで断ってきた。こんなことを言うコンサルタントはかっこいいですね。

でも、例外的に上記のようにお断りすることはありましたが、私はそうすることをしないように努力をしてきました。

クライアントは困ったことがあるから、私に声をかけてきたのですから、自分の意に添わないからといってそこから逃げてはならないという気持ち、それの継続がプロフェッショナリズムという意識を私の中に育成してくれていると信じてやってきました。

クライアントで、私の考えを定着させるために必死になっている内に、相手もこちらを理解し、相互信頼できるようになってくるのです。それは、私の根底にあるコンサルタントとしての何かが、相手を目覚めさせたのかもしれません。

その一端が、「いつかこの会社は良くなる。この社長さんは自分を理解してくれる」という信念なのかもしれません。

話は変わりますが、私の先輩が「コンサルタントというのは芸者みたいなものだ」と言っていました。その真意は私にはわかりません。

「相手のニーズに合うように、相手の好みを理解して、それにあわせる」という意味かもしれません。上述のように私がやってきたことは、相手にニーズに合わせようとすると自分の考えに反することが多いので、この先輩の言葉に反することをしていることになります。

しかし、相手のニーズの”根底”にあるものと、自分が経営コンサルタントとして提供できるものが一致していれば、上述のように相手がこちらを理解してくれるようになるのではないでしょうか。

世の中には「声が大きい人の方向に進んでしまう」という風潮があります。声が大きい人が正しいとは限りません。コンサルタントという立場を利用して、上から目線でものを言う人がいます。

経営コンサルタントというのは、実践の場で成長します。最近テレビに出ている若いコンサルタントは頭でっかちで、話を聴く気にもなりません。でも、そのような人にも耳を傾けるとなにか得るものがあると思い、我慢をして聴くこととが多いです。

彼らは、○○総研などという大手企業のシンクタンクで研究していますから、知識は豊富です。しかし、中小企業のコンサルティング現場で彼らの知識がどれだけ役に立つでしょうか。

世の中には「カリスマ社長」と言われる評価の高い経営者がいて、マスコミを賑わしたりしています。私も経営士・コンサルタントとしてカリスマ社長とマスコミにもてはやされたベンチャー企業の経営者と一時仕事をしていました。

その社長は理科系出身の人で、経営のことがわからないからといって私が顧問に招じ入れられました。頭の切れる方で、私がお話することを吸収するだけではなく、ご自身のものにし、立派な経営者に成長しました。

私が顧問をやめると、しばらくはすばらしい経営をしていたのですが、顧問という箍（たが）がなくなると次第に慢心の気持ちが出て来たのか、自分一人で会社を大きくしたような振る舞いをし出し、社員が次第に離反していったようです。

「経営士・コンサルタント不要な企業作り」を標榜している私としては、恥ずかしい次第です。

経営士・コンサルタントとして活躍している人の中には、大学院はおろか、大学を卒業していない先生も結構います。プロフェッショナリズムの世界だけに、有名大学を卒業するよりは、現場をよく知り、グローバルな視点でコンサルティングできる先生こそ、企業が求める経営士・コンサルタントではないでしょうか。

しかり、グローバルというのは、「海外を見て」という意味もありますが、世の中の変化を適切に捉え、「境目がない市場」という視点を忘れてはいけないと考えています。「業界」に固執するのではなく、隣接業界や関連業界、時には異業種からの参入も視野においた経営が必要です。

企業内だけで、自己満足しながらやるのではなく、外の空気を取り入れる、積極策をとらないと、グローバルな経営視点を持つことは難しいでしょう。経営者自身が変革することを、自分一人で意識するだけではなく、外部人材の活用も常に意識すべきと考えています。

最近、ツイッターを利用したり、ブログを利用したりする方が多い中で、メーリングリストの存在感が薄くなってしまっているように思えます。

私は、Yahoo様のメーリングリストを永年使っており、コンサルタント部門ではずっとトップをキープしています。

ツイッターなどでやりとりが可能な今日、私どものメーリングリストは、どちらかというと簡便なメールマガジンとして使っています。メールマガジンは、経営コンサルタントに特化した形で毎月３回発行し、セミナー情報は毎週火曜日に発信しています。

メールマガジン発行の合間を縫って、早めに連絡した方がよいような情報があったり、メールマガジンに掲載しては埋没してしまいそうな小さな情報があったりします。それらを発信しているのです。

メールを開くと、経営コンサルタントに必要な情報が飛び込んでくるので、ブログとはまたひと味違ったメリットがあります。

現在日本全国にいらっしゃる士業（経営コンサルタント、中小企業診断士、経営士、公認会計士、税理士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、技術士他）が、約５００人ほど登録しています。利用は無料です。

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