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経営コンサルタントの独り言

経営コンサルタントという職業を正しく理解していただくためには
経営コンサルタントの本音を聞いていただくことが必要と考えます。

経営コンサルタントも人の子、
悩むこともあれば、大声を上げて笑うこともあります。

独断と偏見に満ちた見方かもしれません。
虚々実々、そんな姿を見ていただき、
経営コンサルタントへの理解と興味を持っていただければ幸いです。


 
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世界のブランドイメージ番付 ニューヨーク万博
東日本大震災と円高 新興国はBRICsだけにあらず
隠れた巨大企業が姿を見せる  ニューヨーク州のデパート 
 
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ニューヨーク万博

 1939年4月30日から、ニューヨーク万国博覧会(New York World's fair、 New York Expo 1939)が開催されました。会場となったメドウズ・パークは、ニューヨーク市の東の端にあるフラッシング地区にあります。
 私が、ニューヨークに赴任したのが1970年の12月ですので、万博を見ることはなかったどころか、私自身が生まれてもいませんでした。フラッシング地区というのは、私が滞在していたころは、日本人の居住者の多い地域でした。
 娘がそこで誕生したので、娘は日本国籍とアメリカ国政の両方を持っています。娘が誕生した直後には、私の母を日本から呼び寄せ、4人でこの公園に来ることもしばしばありました。母は、いまだにメドウズ・コロナという名前を覚えていて、時々思い出話の中で出てきます。
 ピクニックをする人も多く、中にはバーベキューをする人達もいました。公園の中央には池があり、その畔近くには万博のシンボルである地球儀があります。小さな動物園には無料で入場できます。パースリーのゴルフのショートコースもあり、パターの練習を兼ねて時々ゆきました。

 
 
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東日本大震災と円高

 この度の東日本大震災で、日本経済は大打撃を受けているにもかかわらず、円高基調なのはなぜなのか、不思議な現象ですね。日本経済の危うさを世界の各国が懸念し、日本品質にまで疑問を投げかけてきています。累積赤字国債を考えると日本の経済破綻は必定とすら考える人もいます。
 円高基調の理由は、皮肉にも日本が債権国であるからなのです。
 では、なぜ債権国だから通貨が高くなってしまうのでしょうか?こちらの方が不思議ですね。
 海外の投資家は、日本政府や被災した企業がその復旧・復興のためにどのように資金調達をするのかに注目しています。最も考えられるのが海外資産を売却して、その資金調達に充てるだろうという見方なのです。
 海外資産を売却すると言うことはドル資産、すなわちドルを売ることになります。ドルを売ると言うことは円を買うと言うことですので、円買いが増えることになります。円の需要が増えれば、円が高くなります。
 アメリカから見ると、日本が売却した海外資産のドル資金が流入することになり、それがドルの暴落に繋がるのではないかということが懸念されます。それを避けたいというアメリカ側の懸念も円高に拍車をかけてしまいます。

 
 
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隠れた巨大企業が姿を見せる

Hon Hai(鴻海)社の名前をご存知の方がどのくらいいるでしょうか?お恥ずかしながら、名前を聞いたことがあるものの、日経電子版でその内情を知るまでは、電子機器分野でこれほどのジャイアント企業が世の中に存在するとは知りませんでした。

同社は、EMS/ODM(電子機器の受託製造サービス/相手先ブランドによる設計製造)に特化した企業で、アップル社との関係が密なことはよく知られています。2010年のグループ売上高が8兆円、社員数100万人というから、台湾のQuanta Computer社(廣達)の日ではありません。

今後、電子機器分野の日本のメーカーはHon Hai(鴻海)社との関係を無視することは不可能でしょう。

 
 
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ニューヨーク州のデパート

通常デパートとわれわれは呼ぶことが多い百貨店ですが、その歴史をひもとくと1852年にパリで開店したボン・マルシェ百貨店だと言われています。しかし百貨店の定義により異説があるようです。

 私は1970年代の前半にはニューヨークで商社マンとして5年おりました。当時はシアーズやJ.C.ペニーが売上高の上位でしたし、ニューヨークではメイシーズが代表的な庶民のデパートでした。もちろんサックスなど超高級デパートもあり、入り口を入るとアテンダントがつくというところで、われわれはお呼びではありませんでした。複数で日本人が入ると強盗団か何かと間違えられて、警備員が飛んできました。

 当時は日本人にとってはまだ週休二日制が完全に施行されていたわけではなく、日曜日と言えば買い物やレジャーのための日です。デパートでも行ってウィンドウショッピングでもしようかと出かけて驚いたのは日曜日はお休みだったのです。

 アレキサンダーというデパートが日曜日に開店したら2,000ドルの罰金を科せられたというニュースが当時流れました。2,000ドルの罰金なら、お店を開いた方が利益が上がりますね。企業イメージダウンがどの程度かにもよりますが、話題性の方が高かったかもしれません。

 
 
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新興国はBRICsだけにあらず

BRICsの命名者が米ゴールドマン・サックスのジム・オニール氏であることはよく知られています。そのオニール氏が、BRICsに、メキシコ、韓国、トルコ、インドネシアを加えた8カ国を「成長市場」と呼ぶべきだと発言しています。

韓国の活躍は日本人ビジネスパーソンなら知らない人はいないと言えますが、他の3国の現状にわれわれは疎すぎるように反省しています。トルコは、観光国として女性には人気ですが、新興国としての位置づけはあまりしてこなかったと思います。スカルノ時代などには汎日本としてインドネシアの存在がありましたが、今日では国内自動車産業育成のために日本からの輸出は激減しています。メキシコもこれまでは石油などでは知られていましたが、自動車産業をはじめ重工業分野でも力をつけています。

ガラパゴス現象に代表されますが、とかく日本人は閉鎖的だ等と言われます。しかし、1970年代から80年代には、日本は外貨準備高でトップの座を長い間続けるほど海外に目が向いていました。グローバル感覚を取り戻し、われわれ経営士・コンサルタントは企業を支援し、企業経営者・管理職はグローバルな視点を持って欲しいものです。

 
 
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ブランドイメージの高さ (2012)
2012/10/16

 アメリカの調査会社が、世界で優れたブランド力を持つ企業や商品の番付を発表しました。

 一位は13年連続でコカ・コーラ社でした。嗜好や思考多様化の時代に13年連続で一位というのは驚異的としか言いようがありません。

 今年の2位はアップルです。スマートフォンやタブレット端末の市場での躍進が去年の8位より大きく順位を上げることに繋がったのでしょう。

 一方アップのライバルである韓国サムスンは17位から9位へとやはり大きく躍進しました。

 この調査は、世界で広く展開している企業や商品を対象に、アメリカの調査会社が収益や消費者へのアピール度を基に、ブランド力として独自に集計して順位をつけ、毎年発表しています。

 
世界のブランド 日本企業

1位:コカ・コーラ
2位:アップル
3位:IBM
4位:グーグル
5位:マイクロソフト
6位:GE
7位:マクドナルド
8位:インテル
9位:サムスン
10位:トヨタ

10位:トヨタ
21位:ホンダ
30位:キヤノン
40位:ソニー
56位:任天堂
65位:パナソニック
73位:日産

【 注 】
上位100社以内

出典: NHKニュース
 
 
 

 

 

 
     
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