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経営コンサルタントという職業を正しく理解していただくためには
経営コンサルタントの本音を聞いていただくことが必要と考えます。
経営コンサルタントも人の子、
悩むこともあれば、大声を上げて笑うこともあります。
独断と偏見に満ちた見方かもしれません。
虚々実々、そんな姿を見ていただき、
経営コンサルタントへの理解と興味を持っていただければ幸いです。
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バブルがはじけ、リーマンショックを受け、韓国や中国を始めとする神幸項が台頭し、日本人の多くが、とりわけ経営者・管理職が自信喪失をしているように見受けます。
日本は、このまま三等国になってしまうのでしょうか?独断と偏見を述べさせていただきます。
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日本の国際的な地位の低下は、日本人にとって何となく寂しさを覚えます。
貿易立国であるはずの日本が、貿易収支で赤字に転落というニュースは衝撃的でした。また2011年度のエレクトロニクス業界大手の赤字は、その象徴的な事実です。
2012年2月24日の日本の大学生が“算数”に弱いという報道はショッキングでした。
1970年代に「ゆとり教育」でアメリカが失敗していることがわかっている1980年代に、日本ではゆとり教育を始めてしまいました。導入を決めてしまったのだからいまさら変更できないとう“識者”の意見が通されてしまったのです。それが現代において日本人の国際的な地位低下に拍車をかけているように思えます。
「学校で学ぶことは実社会では役に立たない」などという人がいますが、たとえば“算数”は、ものごとを論理的に考える思考法の源です。
「ロジカル・シンキング(論理思考)」に関する書籍を4冊出版していますが、その原稿を書いているときに、“算数”の知識の重要性を感じました。“算数”に弱い人にもロジカル・シンキングを体得していただくにはどうしたら良いのかを意識して原稿を書きました。
お陰さまで日本を代表するIT企業をはじめ多数の企業や団体で研修の一環として何年もロジカル・シンキング講座を担当してきています。日本経営士協会では、経営コンサルタント養成にもロジカル・シンキングを利用しています。
いまさらゆとり教育の功罪を言っていても仕方ありませんが、教育のあり方を再度見直す必要があるのではないでしょうか。
日本の元気のなさは、この辺にも問題がありそうです。
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中小企業基盤整備機構が発行している「中小企業向け支援策ガイドブック2011版」がこのほど発行となります。
震災の影響を受けた中小企業だけではなく、雇用や税制など各種の国の支援策が掲載されています。下記よりダウンロードできますので、ご活用ください。
中小企業向け支援策ガイドブック ←クリック |
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では、日本は本当にダメな国になってしまったのでしょうか。
経済ジャーナリストの財部誠一氏は、テレビに固執したメーカーであるソニーやシャープと、重電に再び重点を置き始めた日立、東芝とでは事情が異なると言い切っています。
この見解には私も賛成です。しかし、では前者のグループは今後もダメなのでしょうか?
1970年代、日本製品は安かろう、悪かろうと言われながらも実力を付けてきました。日本人の技術者、そこから生まれた製品を海外展開してきた商社マン、その周辺の人達、黄色人種とさげすまされながらも、血の滲み出るような努力をしてきました。
繊維製品がアメリカ市場に流れ込むと貿易摩擦が起きてきました。1980年代には、日本のテレビがアメリカに洪水のごとく流れ込むと、アメリカのエレクトロニクスメーカーは、テレビの生産を止めざるを得なくなってしまいました。
その変化の前半、私はその最中にいて、それを目の当たりに見てきました。
当時の日本は、最新の生産設備を誇って製品を作り、やがて産業ロボットを使い始め、品質の高い製品が、安い価格で生産できるのに対して、アメリカでは目先の株価/収益を株主から求められ、設備投資を控えていたので当然のことです。
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現代では、韓国を始めとし、最新の設備投資と多大なる研究開発費を投じてきているので、日本製品が価格的に太刀打ちできないのは、当時の日米間の製造業の状況に酷似しているといえます。
日本がダメになっているのではなく、韓国を始めとした新興国が成長してきたのです。国際市場において、相対的に地位低下が起こっているだけで、日本の実力が低下したわけではないのです。
日本が持つ総合力は決して負けてはいなのです。例えば技能オリンピックで、日本は一時的に金メダルが取れなくなりましたが、それが近年盛り返してきています。日本が蓄積してきた底力は健在だと確信しています。
例えば、IC業界においては、最後との砦と言われるエルピーダが、韓国勢に対抗できず残念な結果に終わってしまいました。しかし、その生産設備は日本製です。ここには、日本の精密加工技術と工学技術が活かされているのです。
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日本人はお人好しというか、自分達が持っている技術を惜しげもなく海外進出で提供してきました。「ブラックボックス」とか「コアテクノロジー」と言われる部分を死守してくれば、これほど短期間に新興国のキャッチアップによる脅威にさらされて来なかったと思います。
匠の技術もまだ残っています。残っているうちに、日本の総合力を結集すれば日本は生き残れます。
東京エレクトロンの東哲郎会長は先端技術について「先端技術というのは複合技術です。化学、光学、マテリアル(素材)の要素、メカ(機械)の要素も入ってくるし、エレクトロニクスの要素もある。将来的にはバイオも入ってくるでしょう。そこで問われてくるのが技術の集積です。簡単に真似のできる世界ではない」と言っています。(『メイド・イン・ジャパン消滅』財部誠一著、朝日新聞出版)
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既述のエルピーダのように、かつてはライバル企業同士が、お互いの壁を取り払って作った会社です。これを産官学が結集して行けば活路が見つかるはずが、政府がその点での見識不足で、現在苦境に立たされています。
その他の産業においても、日本は同じ産業に複数の大手企業がありすぎて、グローバルな戦いの前に、日本市場でしのぎを削り、息切れしてしまっているのです。
日本ミツバチは、スズメバチの攻撃に対して、一対一で対抗しようとするので、体力的に勝るスズメバチにやられてしまいます。元寇の時代に、日本は「やあやあ、我こそは○○なり」と名乗って一対一での日本式戦いをやっていたので、組織で動き、戦力に勝る元軍に苦戦をしてしまったのです。
負けているのは、表面に見える順位の低下に惑わされている、精神的な負け根性が、日本の元気をそいでいるのです。オールジャパン、株式会社日本として、日本が蓄積してきた力で、総力戦で戦えば、日本の高い技術が必ず活かせると確信しています。
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経営コンサルタント体験談 |
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