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| 中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業 |
重複している情報がありましたらご容赦ください。
■《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を開始します(第三回)
地域経済を支える中小企業・小規模事業者におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1115
■《支援情報》平成27年度「海外事業再編戦略推進支援事業」の公募を開始します(第二回)
海外子会社の経営に課題を抱えている中小企業（国内親会社）に対し、専門家による経営診断及び市場調査等を通して、事業再編に資する選択肢を提案することにより、当該課題の解決の推進を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1117
■《補助金公募》平成２７年度商業・サービス競争力強化連携支援事業（新連携支援事業）の二次公募を実施します
中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1119
■《税 制》平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました
平成27年度税制改正において特別試験研究費税額控除制度が拡充されたことを受けて、新たなガイドラインを策定しました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1083
■《研修情報》平成26年度補正予算「ふるさと名物応援事業(ふるさとプロデューサー育成支援事業)」の研修参加者を公募します
地域資源を活かした魅力ある産品を「地域ブランド化」して、域外に販路を広げる、あるいは地域へ人を呼び込むことができる「ふるさとプロデューサー」の育成を支援するため、中長期のＯＪＴ研修を中心とした研修事業です。 今回は、上記事業の研修参加者を公募いたします。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1091
■《セミナー》アジア・クリーンエネルギー・ファイナンシング・フォーラムを開催します～貴社のビジネスプランのレベルアップと資金調達実現を支援します～
（公財）国際環境技術移転センターは、地球温暖化防止関連の有望な環境事業提案を行う企業・チームと投資家とのマッチングを推進するフォーラムを開催します。提案されたプロジェクトについては、ビジネスプランの精緻化に向け、金融専門家が無償指導を行い、資金調達を実現するため支援します。
［募集締切］6月30日(火)
（フォーラムの全工程は英語で進行されるため、全ての提出物は英文でご用意ください。）
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.icett.or.jp//kouryuu/h27/h27_cti_bosyuu.html
■《災害対策》口永良部島(新岳)噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行っています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1011
■《補助金公募》平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を開始しました
（公募期間）平成27年5月29日（金）～平成27年7月13日（月）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1013
■《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始しました
（公募期間）平成27年5月29日(金)～平成27年7月13日(月)
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1015
■《補助金公募》平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」について全国中小企業団体中央会において第二次公募を行っています
（公募期間）5月20日(水)～7月21日(火)
http://e-net.smrj.go.jp/archives/840
■《金融支援》平成25年台風26号による災害に関する被災中小企業・小規模事業者支援策を延長しました
（適用期限）平成28年5月7日まで
http://e-net.smrj.go.jp/archives/812
■《補助金公募》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型)の三次公募を行っています
（公募期間）4月1日（水）～9月30日（水）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/611
■《補助金公募》「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」（J-LOP＋（ジェイロッププラス））の募集を開始しています
（募集期間）平成27年3月16日（月）～平成28年1月31日（日）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/312
■《セミナー》「EPA活用セミナー」を開催します
東京共同会計事務所は、経済産業省委託事業の一環として、事業者が海外事業を展開する際、手助けとなるべく経済連携協定（EPA）活用のためのセミナーを開催します。専門家がEPAの利点や活用法を解説するとともに、先行的に利用する企業が自らの経験を基にEPAのメリットと課題を紹介します。
［日 時］7月16日（木）14:00～17:00
※17:00～18:00で個別相談を受け付けます
［場 所］東京TKP品川カンファレンスセンター（東京都港区）
［参加費］無料
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://epa-info.jp/
■《補助金公募》平成27年度地域商業自立促進事業の募集を行っています
（募集期間）2月18日（水）～6月29日（月）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/444
■《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施しています！～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/448
■《イベント情報》第49回（平成27年度）グッドカンパニー大賞候補企業の推薦受付を開始します
（募集期間）4月1日～6月22日
http://e-net.smrj.go.jp/archives/314
■《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456
■《災害対策》口永良部島(新岳)噴火に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行っています
経済産業省は、口永良部島(新岳)噴火に係る災害に関して鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行っています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1011
■《補助金公募》平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募を開始しました
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1013
■《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の2次公募を開始しました
2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1015
■《創業支援》産業競争力強化法に基づく市区町村による「創業支援事業計画」の施策事例集を作成しました
産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の施策事例集を作成しました。本事例集は、効果的な創業支援体制を構築頂くご参考として活用頂くため、認定を受けた自治体や連携支援機関毎に全国各地の様々な創業支援の取組について紹介しております。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1017
■《ＰＲ情報》商店街として全国初の免税手続一括カウンターがオープンしました
5月28日(木)、商店街として全国で初めて、岡山県岡山市の表町商店街・ ロマンチック通り商店街において免税手続一括カウンターがオープンしています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/1019
■《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456
■《支援情報》BusiNestで「販路開拓コース」利用者を募集します
中小機構「BusiNest」では、首都圏や海外への新たな販路開拓を検討、計画している法人、または具体的に新たな販路開拓に向けて活動している法人等に対し、支援サービスを提供する「販路開拓コース」の利用者を募集しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://businest.smrj.go.jp/?page_id=603
■《公募予告》平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）」に係る公募の事前予告を行っています
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）に係る研究開発テーマを広く公募する予定です。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/992
■《公募予告》平成27年度「革新的ものづくり産業創出連携促進事業（プロジェクト委託型）」に係る「橋渡し研究機関」の確認申請の事前予告を行っています
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「革新的ものづくり産業創出連携促進事業」（プロジェクト委託型）に参画する「橋渡し研究機関」の認定申請の受付を予定しています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/994
■《認定情報》経営革新等支援機関として新たに200機関を認定しました
5月26日、経営革新等支援機関として、新たに200機関を認定しました。中小企業・小規模事業者に対して専門性の高い支援事業を行うため国が認定する支援機関です。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/963
■《調査情報》消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表しました
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（月次モニタリング調査）を平成26年4月から実施しております。今般、平成27年「4月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/954
■《補助金公募》「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金」（J-LOP＋（ジェイロッププラス））の募集を開始しています
（募集期間）平成27年3月16日（月）～平成28年1月31日（日）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/312
■《補助金公募》平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始しました（募集期間）2月18日（水）～6月29日（月）
http://e-net.smrj.go.jp/archives/444
■《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施しています！～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/448
■《イベント情報》第49回（平成27年度）グッドカンパニー大賞候補企業の推薦受付を開始します
（募集期間）4月1日～6月22日
http://e-net.smrj.go.jp/archives/314
■《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456
■《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
～原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/458
■《相談窓口》「EPA相談デスク」を開設しています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/965
■《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施しています！～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/448
■《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456
■《調査情報》業種毎の原材料・エネルギーコストの転嫁状況等の調査の結果を公表しました。また「下請取引ガイドライン」を改訂しました
http://e-net.smrj.go.jp/archives/933
■《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
～原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/458
◆《注意喚起》全ての企業で準備が必要です！マイナンバー制度ご存知ですか
http://e-net.smrj.go.jp/archives/662
◆《相談窓口》補助金申請サポート開始！！～小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/324
◆《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を実施しています！～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/448
◆《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456
◆《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
～原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/458
◆「スマートフォンでのワンクリック請求の新しい手口にご用心」
http://e-net.smrj.go.jp/archives/492
◆《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
～原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設～
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者の取引上の悩み相談を広く受け付けている「下請かけこみ寺」（全国48か所）において、新たに、原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設するとともに、専門の相談員を配置しました。また、消費税の転嫁拒否等の相談をお受けする専門フリーダイヤルを設置していますので、お気軽にご相談ください。
［下請かけこみ寺フリーダイヤル］ ０１２０－４１８－６１８
［消費税転嫁対策専用フリーダイヤル］ ０１２０－３００－２１７
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2012/0510FreeDial.htm
また、メールやＷｅｂフォームでのご相談も受け付けております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.zenkyo.or.jp/kakekomi
■《支援情報》BusiNestで「販路開拓コース」利用者を募集します
中小機構「BusiNest」では、首都圏や海外への新たな販路開拓を検討、計画している法人、または具体的に新たな販路開拓に向けて活動している法人等に対し、支援サービスを提供する「販路開拓コース」の利用者を募集しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://businest.smrj.go.jp/?page_id=603
■《支援情報》BusiNestで「創業準備・新規事業コース」利用者を募集します
中小機構「BusiNest」では、創業を目指している個人、創業間もない法人、及び新たな事業展開を目指している法人等へ支援サービスを提供する「創業準備・新規事業コース」の利用者を募集しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://businest.smrj.go.jp/?page_id=21
■《イベント情報》「工業標準化事業表彰」の募集を開始しました
http://e-net.smrj.go.jp/archives/879
■《事務局公募》ふるさとプロデューサー育成支援事業に係る研修受入先の公募をしています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/858
■《中小企業白書》2015年版中小企業白書・小規模企業白書をまとめました
中小企業庁では、「平成26年度中小企業の動向」及び「平成27年度中小企業施策」（中小企業白書）、並びに「平成26年度小規模企業の動向」及び「平成27年度小規模企業施策」（小規模企業白書）をとりまとめ、4月24日閣議決定されましたので公表しています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/773
◆《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を開始しています！～
この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日（月）から開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
◆《調査情報》「共育型インターンシップ」に関する調査を公表しました
http://e-net.smrj.go.jp/archives/786
◆《調査情報》外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査を公表しました
http://e-net.smrj.go.jp/archives/788
◆《補助金公募》平成27年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)の公募を開始しました
中小企業・小規模事業者が、産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、地域経済を支えるサービス産業の競争力強化に資すると認められる取組を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/777
◆《イベント情報》「平成２７年度革新的ベンチャービジネスプランコンテスト いしかわ」の挑戦者募集を行っています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/732
◆《情報公開》「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」Q＆Aの策定及び公表について
中小企業庁は、「中小企業再生支援協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順」におけるQ＆Aを策定し、公表しています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/688
◆《事業承継》大分県に事業引継ぎ支援センターを新たに設置しました
後継者不在などで、事業の存続に悩みを抱える中小企業・小規模事業者の方の相談に対応するため、「産業競争力強化法」に基づく全国47都道府県の認定支援機関に「事業引継ぎ相談窓口」を設置しています。 また、事業引継ぎ支援の需要が多く、支援体制が整った全国18箇所（北海道、宮城、秋田、栃木、東京、長野、静岡、愛知、三重、大阪、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、沖縄）には「事業引継ぎ支援センター」を設置しています。
今回、新たに大分県に事業引継ぎ支援センターを設置することになりました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/690
◆《認定情報》経営革新等支援機関として新たに135機関を認定しました
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律第17条第1項に基づき、新たに135の機関を経営革新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数は23,628機関となりました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/705
◆《相談窓口》補助金申請サポート開始！！～小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/324
◆《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
http://e-net.smrj.go.jp/archives/456
◆《相談窓口》下請かけこみ寺をご活用ください
～原材料・エネルギーコスト増に関する相談窓口を新設～
http://e-net.smrj.go.jp/archives/458
◆《注意喚起》全ての企業で準備が必要です！マイナンバー制度ご存知ですか
http://e-net.smrj.go.jp/archives/662
◆《研修》新興国・途上国ビジネス研修を開催します
（一財）国際開発機構では、ビジネススクール教授やアジア・アフリカへの進出企業といった講師陣が、商品開発や販路開拓などの新興国・途上国での事業のポイントを解説します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/642
◆《補助金公募》平成27年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募を実施しています
中小企業・小規模事業者が大学・公設試等の研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究開発及びその成果の販路開拓への取組を一貫して支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/652
◆《補助金公募》平成27年度「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始しています
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/654
◆《転嫁対策》平成27年3月末までの消費税転嫁対策の取組状況を公表しています
平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しています。今般、平成27年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/656
◆《補助金公募》「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の募集期間が決まりました
東日本大震災で被災した中小企業等の施設・設備の復旧・整備等を補助する「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、平成27年度の募集期間が決定しました。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/658
◆《PR情報》「最低賃金引上げに伴う中小企業・小規模事業者への支援施策紹介マニュアル」を改訂しました
本マニュアルは、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に御活用いただける支援措置に関して、その内容や関連する相談窓口を御紹介しています。
http://e-net.smrj.go.jp/archives/660
◆中小企業・小規模事業者設備新陳代謝促進事業費補助金
中小企業・小規模事業者が金融機関から借入を行い、老朽化に対処した大規模設備投資を行う場合、金融機関のモニタリング実績に応じ、借入額の１％相当を上限に設備投資費を補助。
3月20日開始
【お問い合わせ先】
中小企業庁金融課 ０３－３５０１－２８７６
全国中小企業団体中央会 ０３－３５２３－４９０１
◆中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業
中小企業・小規模事業者が試作品・新商品の開発や生産プロセスの改善、新しいサービスや販売方法の導入などの事業革新に取り組む費用に対する補助（補助上限1,000万円等、補助率２／３）
2 月17日～5月14日 詳細は、中小企業庁創業・技術課
http://www.chuokai.or.jp/josei/25mh/koubo20140217.html
【お問い合わせ先】
年間公募スケジュールに関して
中小企業庁創業・技術課
０３－３５０１―１８１６
一次公募の申請に関して
地域事務局(各都道府県中小企業団体中央会)
◆取引環境改善型需要開拓支援事業
取引先の事業所の閉鎖・縮小により１０％以上売上減少が見込まれる中小企業・小規模事業者が、新たな事業展開をするために必要な費用に対する補助（補助上限1,000万円、補助率２／３）
3 月14日開始
一次締切：4/7⇒4月下旬採択
（一次締切後も随時受付） 詳細は中小企業庁取引課
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2014/140314torihiki.htm
【お問い合わせ先】
中小企業庁取引課
０３－３５０１－１６６９
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| 中小企業対策事業 地域オープンイノベーション促進事業 |
◆運営協議会の設置及び運営に関する業務
地域オープンイノベーション促進事業の運営協議会の設置及び運営に係る業務を実施。 公募済み 公募要領等は各経済産業局ＨＰに掲載
地域経済産業Ｇ地域新産業戦略室 ０３－３５０１－８７９４
◆大学におけるオープンプラットフォーム構築支援事業
公設試と協力しながら中小企業等への研究設備の開放等を行う「地域オープンプラットフォーム」を構築する大学等に対し、研究設備の整備費用を補助（補助率２／３）
3月3日～4月14日
産業技術環境局大学連携推進課 ０３－３５０１－００７５
◆３Ｄプリンタ拠点整備によるオープンプラットフォーム構築支援事業
地方産業競争力協議会で特定する戦略分野に沿い、地域のイノベーションを促進するオープンプラットフォームを構築するため、３次元積層造形装置（３Ｄプリンタ）の整備等を行う大学及び高専に対して補助（補助率２／３）
2月28日～4月14日
製造産業局素形材産業室 ０３－３５０１－１０６３
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| 中小企業対策事業 商店街活性化支援事業 |
◆商店街まちづくり事業（まちづくり補助金）
商店街組織等が行う安心・安全な生活環境を守るための商店街施設・設備の整備等を支援（補助上限原則1.5億円、補助率２／３） 2月21日～8月15日
詳細は 中小企業庁商業課
【お問い合わせ先】
商店街まちづくり事業事務局
０３－５５５１－９２９１
◆地域商店街活性化事業（にぎわい補助金）
商店街組織が行う集客力・販売力の向上に資するイベントなどの取組を支援（補助上限400万円等、補助率１０／１０） 2月21日～8月15日
中小企業庁商業課
【お問い合わせ先】
各都道府県の商店街振興組合連合会
※電話番号は公募情報URL先に記載
◆中心市街地活性化事業
周辺商店街に効果がある「高度な商業施設等の整備」や事前の「事業化可能性調査」を行う民間事業者等に対する補助。
＜補助率＞
・施設整備事業（2/3）
・事業化可能性調査（定額）
（先行採択案件）公募済み
（通常採択案件）2月25日～4月9日
商務流通保安G 中心市街地活性化室 03-3501-3754
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| 小規模事業者支援パッケージ事業 地域力活用市場獲得等支援事業 |
◆小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等に取り組む費用を補助（補助上限50万円等、補助率２／３）
2月27日～5月27日
◇商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
◇商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合せ先】
日本商工会議所 中小企業振興部
０３－３２８３－７８７９
全国商工会連合会 組織運営課
０３－６２６８－００８８
◆小規模事者の販路開拓等のための専門家派遣
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって作成した経営計画に基づく、販路開拓等の取組を実施するための専門家派遣事務を民間企業等に委託。
3月14日～3月24日
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合せ先】
全国商工会連合会
０３－６２６８－００８８
◆共同海外現地進出支援事業
中小企業・小規模事業者が共同グループを構築し、リスク・コストを低減し幅広い顧客ニーズに対応した形で行う共同海外現地進出に係る経費（委託調査費、旅費など）の一部を補助（補助上限2,000万円、補助率２／３）
2月10日～4月30日
中小企業庁 新事業促進課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８ー００８６
◆販売力強化支援モデル事業
中小企業・小規模事業者の国内外への販路や販路開拓サービスを提供する民間企業等の取組に係る経費（設営費、広報費など）の一部を補助（補助上限2,500万円、補助率１／２）
2月10日～4月30日
中小企業庁 新事業促進課
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８ー００８６
◆大規模物産展
大規模な会場において物産展を開催する事業者に対し、その運営を民間企業等に委託。
3月11日～3月24
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆百貨店連携型
百貨店等と連携し全国各地で展示販売会を実施する民間企業等に対し、必要な経費を補助する（補助上限3,000万円、補助率１０／１０）。
3月13日～3月26
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆地域振興等機関主催型物産展等支援事業
商工会・商工会議所等が実施する展示販売会、商談会に要する費用を補助する（補助上限3,000万円、補助率１０／１０）。
2月27日開始 準備中
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆地域循環型支援
地域内で資金を循環させる仕組みを構築するための、商工会・商工会議所が主体となった取組にかかる研修費用等を補助する（補助上限200万円、補助率１０／１０）。
3月28日～6月9日 準備中
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆国内アンテナショップ
商工会・商工会議所等がアンテナショップの運営をする際に要する費用を補助する（補助上限1億円、補助率１０／１０）。
2月10日～4月30日
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆海外アンテナショップ
海外において、アンテナショップの運営を民間企業等に委託。
3月28日～4月10日 準備中
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆ＥＣサイト
中小企業・小規模事業者が取り扱う地域産品等の販路拡大のため、ECサイトの製作・運営を民間企業等に委託。
3月28日～4月10日 準備中
中小企業庁 小規模企業政策室
【お問い合わせ先】
全国商工会連合会 企業支援部 市場開拓支援課
０３－６２６８－００８６
◆経営者保証に依存しない資金調達のための専門家派遣
「経営者保証ガイドライン」に基づき経営者保証を提供せずに資金調達を希望する方や保証債務の整理を希望する方に対しアドバイスをする専門家紹介。
2月24日開始（相談受付は2月1日から開始）
中小企業庁 金融課
【お問い合わせ先】
・中小企業基盤整備機構 地域本部等
・商工会議所
・商工会一覧
・中小企業団体中央会 |
| その他の補助金・助成金情報 |
| トップページに掲載されました「補助金・助成金」情報をこちらに転載しています。 |
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始しました
本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的とします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html
◆《補助金》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）の二次公募を開始しています
本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
［公募期間］平成26年10月10日（金）～平成27年3月31日（火）
詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始しました
平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を平成27年2月13日（金）から5月8日（金）まで行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm
◆《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を開始しています！～
この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日（月）から開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
◆《補助金公募》「平成27年度情報バリアフリー事業助成金」の公募を開始しました
（独）情報通信研究機構では、身体障害者（以下「チャレンジド」）の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成する事業の公募を行っています。
［公募期間］2月2日（月）～ 4月10日（金）
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.nict.go.jp/press/2015/02/02-3.html
◆《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を開始しています！～
この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日（月）から開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始しました
平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を平成27年2月13日（金）から5月8日（金）まで行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm
◆《相談窓口》補助金申請サポート開始！！～小規模事業者・創業希望者の皆様の補助金申請をお手伝いします～
小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を3月9日から開始しています。専門家が、補助金申請書類でアピールすべきポイントや記載の不備がないかなどについて無料でチェック・アドバイスします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150309shokibo.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始しました
本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的とします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html
◆《補助金公募》平成27年度予算「ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）」の公募を開始しました
複数の中小企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かし、その魅力をさらに高め、世界に通用するブランド力の確立を目指す取組みに要する経費の一部を補助します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/japan_brand/2015/150303Jbrand-koubo.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」の募集を開始しました
新たな需要を創造する新商品・サービスを提供する創業者に対して、店舗借入費や設備費等の創業に要する費用の一部を支援します。また、事業承継を契機に既存事業を廃止し、新分野に挑戦する等の第二創業に対して、人件費や設備費等（廃業登記や法手続費用、在庫処分費等廃業コストを含む）に要する費用の一部を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150302Sogyo.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算小規模事業者支援パッケージ事業小規模事業者持続化補助金の公募を開始しました
小規模事業者が、商工会・商工会議所と一体となって、販路開拓に取り組む費用（チラシ作成費用や商談会参加のための運賃など）を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/2015/150227shokibo.htm
◆《事務局公募》平成27年度中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業専門家派遣の事務処理等実施機関の公募を開始しました
中小企業・小規模事業者等が抱える事業の各段階に応じた様々な経営課題・支援ニーズにワンストップで対応する経営支援体制の整備を図ります。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/network/2015/150227onestop.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「共同販売拠点(アンテナショップ)による地域産品等の販路開拓支援事業」の募集を開始しました
地域振興等機関が、地域経済を支える中小企業・小規模事業者が農商工連携や地域資源の活用などで開発した地域産品等を共同で販売する拠点(アンテナショップ)を設置し、販売や支援を行う費用を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/150225nintei.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を開始しました
中小企業・小規模事業者のＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150223antei.htm
◆《補助金公募》平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始しました
親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm
◆《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始しました
2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業の募集を開始しました
本事業は、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150223antei.htm
◆《補助金公募》平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始しました
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm
◆《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始しました
本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取
引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特
定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm
◆《補助金公募》平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始しました
本事業は、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う取組を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm
◆《補助金公募》平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を開始しました
全国中小企業団体中央会が、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150216koubo.htm
◆《補助金》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）の二次公募を開始しています
本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）
において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰
還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地
補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
［公募期間］平成26年10月10日（金）～平成27年3月31日（火）
詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始しました
平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を平成27年2月13
日（金）から5月8日（金）まで行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「中小企業・小規模事業者事業継続力強化支援事業」の募集を開始しました
本事業は、中小企業・小規模事業者のＢＣＰ（事業継続計画）の策定・運用の取組を支援するため、中小企業関係全国団体及び業界関係団体などの全国団体に対し、事業継続力強化講習会、ＢＣＰ策定・運用ワークショップの開催、専門家の派遣及び団体の構成員である中小企業・小規模事業者に対する事業継続力の強化の指導・助言のためのツールとなる指導マニュアル等の策定に係る経費の一部を補助するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2015/150223antei.htm
◆《補助金公募》平成27年度「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の公募を開始しました
本事業は、親事業者の生産拠点が閉鎖・縮小された、又は閉鎖・縮小が予定されている影響により売上げが減少する下請小規模事業者等が、新分野の需要を開拓するために実施する事業の費用を一部補助します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekaitaku.htm
◆《補助金公募》平成27年度「下請中小企業自立化基盤構築事業」の公募を開始しました
本事業は、2者以上の特定下請事業者が連携し、それぞれの経営資源を有効に活
用して、新たな事業活動を行うことにより、特定親事業者以外の者との下請取
引等を開始又は拡大し、当該特定下請事業者のそれぞれの事業活動において特
定下請取引の依存の状態の改善を図る取組を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150223shitaukekiban.htm
◆《補助金公募》平成27年度地域商業自立促進事業の募集を開始しました
本事業は、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う取組を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2015/150218jiritu.htm
◆《補助金公募》平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を開始しました
全国中小企業団体中央会が、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150216koubo.htm
◆《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を開始しています！～
この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日（月）から開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
◆《補助金公募》平成27年度下請事業者支援対策費補助金（下請事業者支援対策費補助事業）の公募を開始しました
本事業は、下請中小企業の取引機会の増加を図り、下請中小企業が親事業者に過度に依存せず取引できる環境を整備することを目的としています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150210shitauketaisaku.htm
◆《補助金公募》平成27年度及び平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の公募を開始しました
本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
（平成27年度予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo27.htm
（平成26年度補正予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo26.htm
◆《補助金公募》平成27年度予算及び平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業）の公募を開始しました
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
（平成27年度予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo27.htm
（平成26年度補正予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo26.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（地域間連携型新連携支援事業）の公募を開始しました
本事業は、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術等）を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組（「新連携」）を支援することを目的とします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2015/0130ShinrenkeiKoubo.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始しました
本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、国民経済の健全な発展に資することを目的とします。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html
◆《補助金》津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金（商業施設等復興整備補助事業：民設商業施設整備型）の二次公募を開始しています
本補助金は、原子力災害被災地域及び津波浸水地域（岩手県、宮城県、福島県）において、住民生活を支える商業機能の回復を図ることにより、住民の早期帰還と復興の加速を図る観点から、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金を拡充し、まちづくり会社等による商業施設の整備を支援するものです。
［公募期間］平成26年10月10日（金）～平成27年3月31日（火）
詳細については、以下のページをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2014/141010saigai.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を開始しました
平成26年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金の公募を平成27年2月13日（金）から5月8日（金）まで行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2015/150213mono.htm
◆《金融支援》中小企業・小規模事業者への資金繰り支援を強化します
～2月16日から政府系金融機関における制度の運用を開始しています！～
この度成立した「平成26年度補正予算」に基づき、日本政策金融公庫や商工中金において創設・拡充する融資制度の運用を2月16日（月）から開始しています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/150216shikinguri.htm
◆《補助金公募》平成27年度下請事業者支援対策費補助金（下請事業者支援対策費補助事業）の公募を開始しました
本事業は、下請中小企業の取引機会の増加を図り、下請中小企業が親事業者に過度に依存せず取引できる環境を整備することを目的としています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2015/150210shitauketaisaku.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算事業「創業・第二創業促進補助金（創業者等支援事業）」及び平成27年度予算事業「創業・第二創業促進補助金」の創業時期等募集要件のお知らせ（※創業補助金の募集開始のお知らせではありません。）
中小企業庁では、現在、新たに起業・創業や第二創業を行う者の創業事業費等に要する経費の一部を補助する補助金事業の募集を3月初旬開始する予定です。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/2015/150213Sogyo.htm
◆《金融支援》信用保証による自然災害への対応を強化します
経済産業省は、近年、短時間強雨の発生回数が増加し、被害が顕在化していることなどを踏まえ、セーフティネット保証4号について、災害救助法が適用された時点で発動するなど、運用基準を弾力化しました。
また、これを受け、昨年発生した御嶽山の噴火及び長野県北部地震について、セーフティネット保証4号を発動することとしました。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2015/1502124gou.htm
◆《認定情報》下請中小企業振興法に基づく認定申請を受け付けています
中小企業庁では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定申請の受付を行っています。法認定を受けると、各種支援措置の対象となります。
詳しくは、以下のサイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/131226shitauke.htm
◆《補助金公募》平成27年度中小企業連携組織対策推進事業における「中小企業活路開拓調査・実現化事業」の公募を開始しました
全国中小企業団体中央会が、中小企業が単独では解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取り組む事業の調査やその実現化について支援を行います。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/koubo/2015/150216koubo.htm
◆《補助金公募》「平成27年度情報バリアフリー事業助成金」の公募を開始しました
（独）情報通信研究機構では、身体障害者（以下「チャレンジド」）の方々が健常者と同じように利用できる通信・放送サービスやチャレンジドの方々の生活を支援する通信・放送サービスの提供又は開発に必要な資金の一部を助成する事業の公募を行っています。
［公募期間］2月2日（月）～ 4月10日（金）
詳しくは以下のサイトをご覧ください。
http://www.nict.go.jp/press/2015/02/02-3.html
◆《補助金等》認定支援機関による経営改善計画策定支援事業の利用申請期限を撤廃しました
本事業の利用申請受付期限は、平成26年度末（平成27年3月末）までとしておりましたが、当該期限を撤廃し、平成27年度以降も引き続き当該事業を利用できます。本事業は、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2013/0308KaizenKeikaku.html
◆《補助金公募》平成27年度及び平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（低未利用資源活用等農商工等連携支援事業）の公募を開始しました
本事業は、中小企業者と農林漁業者とが有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進することにより、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的としたものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
（平成27年度予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo27.htm
（平成26年度補正予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/noushoko/2015/0130NoushokouKoubo26.htm
◆《補助金公募》平成27年度予算及び平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（消費者志向型地域産業資源活用新商品開発等支援事業）の公募を開始しました
本事業は、地域経済の活性化及び地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新サービスの開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
（平成27年度予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo27.htm
（平成26年度補正予算事業）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2015/0130ChiikiShigenKoubo26.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算ふるさと名物応援事業補助金（地域間連携型新連携支援事業）の公募を開始しました
本事業は、異なる事業分野の中小企業者が有機的に連携し、その経営資源（設備、技術等）を有効に組み合わせた新事業活動を行うことにより、新市場創出、製品・サービスの高付加価値化を目指す取組（「新連携」）を支援することを目的としております。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shinpou/2015/0130ShinrenkeiKoubo.htm
◆《補助金公募》平成26年度補正予算「地域ネットワーク活用海外展開支援事業」の公募を開始しました
本事業は、中小企業等のグループが、地域の支援ネットワークによる支援を受けつつ、各地域の資源や産業等の特色を活かしながら海外展開を目指す事業を支援することにより、中小企業の国際競争力を強化するとともに、全国津々浦々の地域や中小企業・小規模事業者の活性化を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的としています。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kokusai/2015/150126kokusai.html
出典： ｅ－中小企業ネットマガジン |
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