経営コンサルタントの独り言　ヒント　情報　グロマコン　今井信行

３５年の実績で、皆様と共に歩んでゆきます。

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日本で最初に設立された経営コンサルタント団体である日本経営士協会は「士業の異業種交流会」と呼ばれるほどに、色々な先生がいらっしゃいます。その先生方が書かれている文章の中には有益情報が多いのです。時には、ホッとするような暖かい話もあったり、気づきを得られたりと多様です。　その様な情報を、【経営コンサルタントの独り言】の一環として皆様にお届けします。発行は、毎月３回程度を予定していますが、他の原稿との関係でお約束通り発行できないこともあります。逆に、タイムリーにお届けするために、通常スケジュールをはずしてお送りすることもあります。　このページの最後に、執筆者の略歴を紹介しています。
■経営支援センター　　21 　ようやく暖かくなり震災復興に向けた日本全体の動きが活発になってきました。又、新年度が始まり新小学一年生が集団登校を始めました。本当に可愛いですね。　日本経営士協会では、新年度より新たに２つの経営支援センター（新大阪と愛媛）と、準備室（水戸）がスタートしました。既設の経営支援センターと合せて全国に８つのセンターが活動をしています。　夫々のセンターが地域密着で地元企業の経営支援し、更に各センターが連携して全国の経営支援を行っています。　又、日本経営士協会では＜共業＞＜共用＞＜共育＞を行動規範として活動をしています。引続き、メルマガ等を通して日本経営士協会についての理解を深めて頂き、今後共、ご指導、ご鞭撻の程、宜しくお願い致します。（石原先生） ■　人の好意　20 　東日本大震災から１年が経ち、このタイミングで岩手県宮古市の商店街から、被災地限定の地域通貨「リアス」が発行される。「リアス」を被災者に贈ることで義援金の代わりにもなるほか、首都圏など被災地以外の購入者が通信販売にも使える。地域通貨の流通を通じて被災地の商店や被災者の支援につながることが期待されている。「立ち上がれ！ど真ん中・おおつち」の様に、被災者が一般の個人から直接お金を集める方法も試行錯誤を経てころがり始めた。「リアス」も紆余曲折が予想されるが、ローカルにお金や物を流通させることで地域が潤う。従来の寄付金の様に取扱い団体の人件費で目減りすることなく、寄付のお金がそのまま地域に落ちる。このような仕組みをどんどん広めていきたいものです。（石原先生） ■　後悔は先に立たず　19 　読者諸氏には買い物をした後で、「何でこんなモノを買ったのだろう、買わなければよかった」とか「もっと他に買いたいモノがあったのに」と後悔した経験は一度や二度はあるのではないかと思われます。かく言う筆者も同じ買うにしても品質、価格等事前に検討すればよかったと後悔することは多々あります。何故この様なことを繰り返すのかという疑問を解決する上で「無駄遣い方程式」なるものがあり、次の四つの要素がプラスされると購買意欲のスイッチが入るという、「生活科学ジャーナリスト・赤木晶子氏」の記事を読んで変に納得しました。「無駄遣い方程式の四つの要素」　一つ目が［計画」。消費者の購買活動の多くが非計画的購買、即ち衝動買いをしている。何故、来店する前に品質、価格などについて十分な検討をせず衝動的に買いたくなるのか？それは探求的、衝動的な行動に関与する［新しいモノ好き」遺伝子の存在が考えられ、１１番染色体にある「ＤＲＤ４遺伝子」による特徴だと言われている。　二つ目が「錯覚」。「１０，０００円が、今なら８，０００円」という広告を見てつい買ってしまう。これはアンカリング効果と言い、初めに印象に残った数字が後の判断にも影響を及ぼす傾向のことで、数字の錯覚が起り欲しくなってしまうのだという。　三つ目が「差別化」。消費者は、景品やポイント制などの他者より秀でた行為に優越感を感じる本能が備わっている。　企業は「おまけ」を使った販売戦略を行い、他社商品との差別化を図ることで本能を刺激し、購買意欲を高めているのであるという。　四つ目が「協調」。「みんなが持っている」と欲しくなる、あるいは「今売れている」と表示されるとイイものに違いないという思い込みで購入してしまう。何故多数に属したくなるのか、これは不安遺伝子の関与が挙げられる。日本人の所有している割合が高いと言われる不安遺伝子は、セロトニンと呼ばれるホルモンの影響で不安になり、集団行動を好む傾向があるのだと言う。　これら四つの要素がプラスされると購買意欲はアップするのであるが、問題は購入後に、［買わなければよかった」などと後悔する気持ちが大きくなればなるほど、無駄遣いをしたと反省する気持が大きくなるという。これが「無駄遣い方程式」＝（計画＋錯覚＋差別化＋強調）×後悔となる。　読後、最近の画一的な若い女性のファッションを見て、四つ目の遺伝子の働きによるものが多いことを改めて感じ、また、テレビで健康サプリメントの宣伝を見て、二つ目のアンカリング効果も働いていることを改めて納得した次第です。　世の中不景気で消費税増税問題の真最中、読者諸氏におかれても、「無駄遣い方程式」を活用して、後悔しない賢い消費者になろうではありませんか。　　筆者：　山本修先生 ■　新エネルギーの利活用　　18 　　　　先週2月29日～3月1日まで第2回ワールドスマートエネルギーWeekが開催された。太陽光発電の、パネルから、システム、施工まで。又、エコハウス＆ビル、スマートグリッド、水素・燃料電池、２次電池・バッテリー。及びそれに関わる素材、部品、加工、完成品が一同に会した大規模な展示会で、東京お台場で国際展示場が貸し切り状態。　主催者の話では、出展国：27カ国、海外参加者：80カ国、国会議員：80名、政・行関係者：2000名、参加者：12万人の参加予定で、会期中の商談額：1500億円が見込まれていた。これまでの業界毎にまとまった展示会と異なり、新エネルギーの利活用に焦点を合わせた大規模な、国際的な展示会となった。　　　　本展示会をと通して、業界を超えた連携が生まれ、後始末のマイナスのＧＤＰの増加ではなく、純粋に幸福度に繋がるＧＤＰに化けることを期待します。企業活動が活発になり、内需が増えれば国の借金減らしに繋がります。　　筆者：　石原和憲先生 ■　日本のコンサルタント業界　　17 　　　　メルマガでコンサルタント業界はまだまだ成長し切れていない産業で、これから成長が期待できる市場」と述べられている。欧米ではコンサルタント等の外部の専門家の活用が進んでいるが、日本ではできるだけ内部で賄おうとする習慣が根強く残り、外部の専門家の活用が遅れている。又、人材供給面でも、人材の囲い込みにより人材の流動化が遅れている。そのことが原因と考えられます。　　　企業の都合によるリストラで人材の流動化が進むのではなく、働く人の主体的な意思によって流動化が進み、外部専門家としてコンサルタントを目指す若者が増え、若者の参入によって業界の健全な成長に繋がることが望まれます。　　　　近年、ＮＰＯ等で、既存の枠を超えて活躍する若者が目立つ様になってきました。コンサルタントの世界でも若者の参入が増え、若者の感性が「既存の社会」を活性化させる、そんな時代の到来を期待しています。　　筆者：　石原和憲先生 ■　グローバル化と企業　　16 　　　　「本当に世界を変える力を持っているのは企業。お金を持っていて、人材を抱えているのは企業」「国同士が合意しても世界は動かない。サミットで各国の首脳が集まっても何も変わらない」歌手で、教育学博士でもあるアグネス・チャン氏は、自信を持ってそのことを発信されている。グローバル経済になってしまった今、企業は国境を超えた取引が当たり前になっているのに対し、政治は世界のトップが合意しても効果的な解決手段がとれない状況にある。　　　　国境を超える投機マネー暴力の問題も含め、企業の役割が増してきていることは間違いない。但し、では、お金を持っていて人材を抱えているのは企業はその責任を果たしているのだろうか？これからは、企業のあり方、佇まいがこれまで以上に厳しく問われることになってくると考えます。　　筆者：　石原和憲先生 ■　日本再生戦略　15 　国家戦略会議の部会で「日本再生戦略」の検討が始まり、医療・介護や新エネルギーの新分野を伸ばすことで国内の消費を盛り上げ、アジアなどへの輸出を増やす。自動車中心の日本の産業構造を、いくつもの産業が栄える「八ケ岳」のような形に変えることを目指すという。　戦後の日本経済を牽引してきた家電、自動車等のもの作り中心の時代から、医療・介護のサービスや、新エネルギー、ジャパンクール・ポップカルチャー等への転換である。　再生戦略がお金を持っている高齢者のウォンツに応え、需要が喚起され、雇用拡大に繋がるか、長期化するデフレ脱却の鍵を握る。東日本大震災からの復興をきっかけに、産業構造転換の加速を期待します。　　筆者：　石原和憲先生 ■　コンサルタント業界の成長性に期待　14 　日本経営士協会のメールマガジン第二連載で、「コンサルタント業界はまだまだ成長し切れていない産業で、これから成長が期待できる市場」と述べられています。　欧米ではコンサルタント等の外部の専門家の活用が進んでいるが、日本ではできるだけ内部で賄おうとする習慣が根強く残り、外部の専門家の活用が遅れています。　又、人材供給面でも、人材の囲い込みにより人材の流動化が遅れている。そのことが原因と考えられます。　企業の都合によるリストラで人材の流動化が進むのではなく、働く人の主体的な意思によって流動化が進み、外部専門家としてコンサルタントを目指す若者が増え、若者の参入によって業界の健全な成長に繋がることが望まれます。　近年、ＮＰＯ等で、既存の枠を超えて活躍する若者が目立つ様になってきました。コンサルタントの世界でも若者の参入が増え、若者の感性が「既存の社会」を活性化させる、そんな時代の到来を期待しています。　　メルマガ購読　←クリック　　筆者：　石原和憲先生 ■　大人向けＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）　13 　めっきり涼しくなってきました。収穫の秋、各地でお祭りの音が聞えてきます。　内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会メールマガジン、第二連載では「不器用な子供の手指機能を憂う」の切り口で問題提起がなされています。　ＰＩＳＡ（国際学習到達度調査）で日本は低い評価を受け、教室で習った知識を試験用紙に速く正確に書く力を重視した日本の試験システムに疑問符がついています。　大人向けのＰＩＳＡも始まっているとか。　戦後、先進国に追いつけ追い越せで、効率優先で進められてきた教育システム、試験システムが、多くの生活体験不足の子供を育てているようです。　少子化、高齢化で前例のない世界の先頭を走る日本が、次の時代を切り開くには、手指を動かして自らの頭で考える力を身につけることの重要性を再認識する必要があると考えます。　　　　　　筆者：　石原和憲先生 ■　「止まらない日本の少子化・晩婚化が影響か」　　12 　国立社会保障・人口問題研究所の平成２２年の出生動向基本調査で、夫婦が生涯にもうける平均の子供の数（完結出生児数）が１．９６人となり、原則５年おきに行われる同調査で初めて２人を下回ったことが明らかになった。夫婦の完結出生児数は、昭和３７年から前回調査の平成１７年まで４０年以上にわたって２人台を維持していた。　同研究所は、「男女の晩婚化が進んでいることや夫婦の出生意欲の低下が影響した」と分析している。調査は、昨年６月に、妻が５０歳未満の夫婦９，０５０組を対象に実施、有効回答があった７，８４７組の内、初婚同士の夫婦６，７０５組について集計したものである。　その結果、結婚生活を１５～１９年続けている夫婦の完結出生児数は平均１．９６人で過去最低を記録した。又、子供の数が１人か、子どのいない夫婦は２２．３％に上り、初めて２割を超えたと言われる。夫婦が理想とする子供の平均数は２．４２人であり、実際に予定している数は２．０７人でともに過去最低であった。　子供の数が理想を下回る理由については「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」が最も多く６０．４％で、「高年齢で産むのは嫌だから」という回答も３５．１％あった。又、過去５年間に結婚したカップルの平均初婚年齢については、前回調査から夫婦とも上昇しており、夫は０．７歳上回る２９．８歳、妻は１．１歳上回わる２８．５歳であったと言う。 ◇　「安全保障をも脅かす出生数の減少」　急速に進む日本の少子高齢化は国の安全・安心を脅すことにも繋がりかねない。世界の人口が７０億人を数え、食糧の安定確保は今や各国政府にとって最重要課題の一つで、国際競争は厳しさを増してきており、食糧の自給率の引き上げは、国家の安全保障にも繋がる。　農林水産省が発表した平成２２年度「農林業センサス」によると、農業就業人口は５年前の調査に比べ、７４万７千人減り、２２．３％も減少し、この２０年間で半減した計算になる。　原因は、昭和一桁生まれが７０代後半となり、平均年齢６５．８歳と引退年齢を迎えたことにあり、世代交代が進んでいないことにある。　勿論、農業就業人口の減少が直ちに農業の衰退を意味するわけではないが、耕作放棄地の増加は止まらず、前回調査より１万ヘクタール増えて４０万ヘクタールに達し、調査結果以上に荒れ地が広がっていると言われる。　日本は今後急速に子供数が減少していく。人口規模の大きい「団塊ジュニア世代」が出産期を過ぎると、母親になる女性数が減る為である。国立社会保障・人口問題研究所によると、現在約１１０万人の年間出生児数が、２０３０年には６９万５千人、２０５５年には４５万７千人まで減ると言われている。　此処まで減ると、農業に限らず、どの産業でも後継者不足となり、自衛隊や、警察官、消防士などの若い力が求められる職種も例外ではなくなる。技術革新や機械化により、対応できる部分もあるが、全てを代替えさせるわけにはいかない。　必要な規模を維持できなければ組織として機能せず、又、経済を支えてきた技術力の陰りにも繋がり、産業の競争力をそぐ。労働人口が減れば、経済規模も縮小し、後継者不足による影響にも追い打ちを掛けることにもなる。少子高齢化問題とは、経済のみならず、国家の安全保障や治安上の問題でもあることに目を向け、国としての対策が必要なことではないかと考えるのは筆者だけの考えすぎでしょうか。「子供は国の宝」小さいころに聞いた先人の言葉がいま思い出される昨今です。 ◇　筆者紹介　山本　修　氏　　経営コンサルタント事務所Ｂ・Ｍ・Ｓ・２１代表　　　日本経営士協会　理事　関西支部長　　※筆者詳細情報→　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm ■ 環境問題　　10 　ＣＯＰ１７は「ダーバン合意」を採択し閉幕した。一部の先進国だけに温室効果ガスの削減を義務づける京都議定書を超えた国際的な仕組みの構築に向け、来年のＣＯＰ１８（カタール）まで検討が継続される。日本は京都議定書の現行義務は負うが延長には反対。カナダは京都議定書の延長にも現行義務も放棄（目標達成も絶望視されている）。大国は、色々繕っても主導権を狙ってエゴ丸出しが見え見え。地球環境に責任を担っているリーダー達の振る舞いとは到底思えない。　今回のＣＯＰ１７では女性の活躍が目立ちました。今年のノーベル平和賞の受賞は全員が女性でした。２１世紀の国際社会のリーディングは、もう少し女性達に任せた方がいいと思います。となると男性達は、女性達が働き易い環境を作るために、汗を流さなければならないことになります。　　筆者：　石原和憲先生 ■ 　世界を駆け巡る“マネー”　　　09 　内閣府認証特定非営利活動法人・日本経営士協会は「士業の異業種交流会」と呼ばれるほどに、色々な先生がいらっしゃいます。その先生方が書かれている文章の中には有益情報が多いのです。時には、ホッとするような暖かい話もあったり、気づきを得られたりと多様です。　その様な情報を、水曜日【経営コンサルタントの独り言】の一環として皆様にお届けします。発行は、毎月３回程度を予定していますが、他の原稿との関係でお約束通り発行できないこともあります。　新年明けましておめでとうございます。　世界は金融、通貨を巡って激しく揺れ動いていますが、昨今、イスラム金融に世界の注目が集まっているようです。利子、利息がないことに加え、投資する側も投資される側も「敬意」を持って接するのがイスラム金融であると、オイルマネーで投資が好調な中東の関係者達は誇らしげだ。欧米の投機マネーが「売り抜けて利益を上げればいい」の価値観で世界を混乱させているのに対し、光り輝いて見える。　又、「豊かさの経済学」から「幸せの経済学」の考え方への転換も大きなうねりになってきています。グローバル経済を受けて、イスラム金融や地域通貨等も取り入れ、世界は、競争から共生に向けて、智慧の出し合いが求められています。　　筆者：　石原和憲先生 ■　国民総幸福（ＧＮＨ）指標　07 　ブータンの国王夫妻来日で注目された国民総幸福（ＧＮＨ）指標。国民総生産（ＧＮＰ）に代わる価値観の指標。内閣府が幸福度研究会を立ち上げ指標作りを進めているが、坂本光司教授（法政大大学院）が「４７都道府県の幸福度に関する研究結果」を発表された。　１位は福井、４７位が大阪。大都市が相対的低く、田舎が高めになっている。これまで、先端のビジネスチャンスに恵まれ、「忙しいが高所得が幸せ」のことの様に捉えられてきたが、”日々の生活が出来て、何も起きなかったら有難い”の福井県民の感覚が『これからの幸せ』と云うことになりそうです。　　因みに、坂本教授は「日本でいちばん大切にしたい会社」の著者で、その中で取り上げられている会社は、全ての人に優しい素晴らしい会社ばかりです。　自然災害大国、超高齢社会、自殺者３万人超の課題先進国日本が次の時代の生活スタイルを模索している中で、一条の光ともいえる国民総幸福（ＧＮＨ）指標の国ブータン。国王夫妻の来日が、今後の生き方を見直すきっかけになると思います。　　筆者：　石原和憲先生 ■　電子化の恩恵　　05 　新聞の電子配信化が進んできました。現在は、利用者の反響を確かめながら週単位で使い勝手が変えている。フェースブック同様、まさにβ版である。日経ビジネスも無料購読のお試し期間を設けて電子配信を始めている。　どこに居てもＰＣやタブレット端末で、新聞や雑誌を”読める”わけで、外出が多い人には便利である。書籍の電子化の普及が中々進まない中で、日々、元の電子データが書き変えられる日刊、週刊の情報の方が電子配信向きといえる。　検索機能の充実次第では利用者が増える可能性はあるが、読みやすさの点では紙には及ばず、当面紙媒体との併用が続くと思われる。　正月の恒例行事も一段落し社会が動きだしました。めまぐるしく変化する世界を、ＩＴを上手に使いこなして、きちんと把握することで、大震災からの復興、及び、懐かしい共生社会の実現に繋げていきたいものです。　　筆者：　石原和憲先生 ■　加速する国内産業の空洞化　04 ◇　「企業の海外流出」　貿易収支が３１年ぶりに赤字に転落したことは、国内産業の空洞化が加速していることを現実と知らされることとなった。電器や自動車などの輸出産業は、歴史的な円高と高い法人税や電力不足に加えて台頭する韓国勢など、３１年前には考えられなかった状況にもさらされており、生産拠点の「海外流出」に歯止めがかからない状況である。　日本の誇る家電業界でも、パナソニックは尼崎工場のテレビ向けプラズマパネル生産を今年度内に一部停止すると言う。また日立製作所も薄型テレビの国内生産を９月までに終了し、生産は海外のメーカーに委託する方針であると言われる。　日本を代表する輸出品目であった家電だが、電子情報技術産業協会によれば、平成２２年から輸入が輸出を上回っていると言われ、家電生産の海外移転は確実に定着しつつある。　一方、自動車産業でも生産の海外シフトが進んでいる。日産自動車は小型車「マーチ」を海外生産し、国内向けもタイから［逆輸入」すると言う。海外市場ではウォン安を武器にして韓国の現代自動車が販売を伸ばし、日本のメーカーが市場を奪われることが続いている。　１ドル７０円台と言う円高に加え、外国に比べて高い法人税、賃金の安い新興国との競争、二酸化炭素排出規制などの環境制約、ＦＴＡ（自由貿易協定）、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）などの経済連携の遅れ、電力供給不安など、大企業の中には生産拠点ばかりでなく、研究開発拠点までも海外に移転する動きがあると言われている。 ◇　「国内中小製造業の現状」　国内の下請け中小製造業では、親会社からの値引きや取引停止、売上の減少などで、倒産や工場閉鎖など厳しい現状に直面している。総務省や厚生労働省のデータによると、１９９６年に比べ国内製造業の事業所数で２０万以上、雇用は３００万人以上も減少している。　長野県の諏訪湖周辺は、日本でも有数の精密機器や情報機器関連産業の集積地であるが、その集積地でも産業の空洞化が進んでいると言われる。同じように東京大田区は全国でも屈指の中小企業集積地であるが、区内の中小企業数は、年間１００件前後減少しているという。　中小企業の中にも力のある企業では、海外企業との連携を強化して、活路を見出している企業もある。独自技術を持つ企業は、高付加価値製品の生産を増やす韓国、台湾、中国系企業との取引に活路を見出し、取引を拡大していると言われるが、これもまた「技術の海外流出」に繋がる。　地元で職を失った若者は都会に出て行き、募集の多いサービス業に従事することが多いと言われる近年、産業別の事業所数、就業者数を見ると、圧倒的に多かった製造業が減少し、サービス業が事業所数、就業者数ともに増加している。データによれば製造業はサービス業の約半分の数と言われる。　このままでは、日本のモノ作り技術の継承すら危ぶまれることになりかねない、と危惧するのは筆者だけではないと思われますが、遮二無二消費増税に走るように思われる、政治家の皆様はどのようにお考えでしょうか。 ◇　筆者紹介　山本　修　氏　　経営コンサルタント事務所Ｂ・Ｍ・Ｓ・２１代表　　　日本経営士協会　理事　関西支部長　　※筆者詳細情報→　http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/0060.htm ■　人口減少　－　日本はどうなるのか　　03 　ここに来て人口減少の話題が新聞紙面を飾ることが多くなりました。人口動態は数年前から経済動向を見通し上で押さえておかなければならない必須の情報となっています。　日本は高齢化と少子化で内需の構造が変わり、人口減少がデフレの一因となっていることは間違いはありません。高齢化と少子化で世界の先頭を走る日本ですが、中国も又、日本以上に急激に高齢化と少子化が進んでおり直ぐ後を追いかけてきています。だからこそ、これまでのＧＤＰで測って勝った負けたではない、新しい健全な尺度が求められています。　にも関わらず相変わらず「ＧＤＰで日本は落ち目」を論じているのはいかがなものでしょうか？　世界の人口は７０億を超え今も急速に増え続けている。間もなく世界的な食糧危機がやってくる。だからこそ日本が魁となって、あらゆる生活の側面で、自給自足のモデルの構築に向かって取組む必要があります。世界に教科書のない時代、自分の頭で考えて行動するしかない、大変面白い時代でもあると考えます。　　筆者：　石原和憲先生 ■　スマートシティーへの期待　　02 　ユーロ危機が世界を駆け巡っている。その結果、欧州への輸出が激減、中国企業の倒産が増えてきているとのこと。世界の経済を支えてきた中国をはじめとする新興国の経済成長の減速が統計データにも表れてきている。　又、地球温暖化危機、エネルギー危機、世界金融危機は、これまでに人類が積み上げてきた経済の仕組みの未熟な部分を、グローバル化やインターネット情報の爆発によって、一気に顕在化させました。ここから抜け出すためには、新産業を興し経済の活性化に繋げることが必須であり、自然エネルギーの活用への投資を呼び込みは一つの大きな柱となります。　　　世界がスマートシティー、スマートコミュニティーに向けた取組みを加速させている中で、日本は政官財と国民が一体となって取り組む方向性が弱い様に見えます。再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートした今、国民が市民ファンドなどでエネルギーの転換を主導し、国を動かしていくことを期待します。　　筆者：　石原和憲先生 ■　日本人のＱＯＬ（Quality Of Life）意識に変化　　01 　今、協同組合が注目を集めています。生活クラブ生協は、大量生産・大量消費の時代から、手間をかけて安全にこだわって地道に組合活動を続けてきています。他の協同組合も地味ですが、概ね地域に根付いた活動がなされているようです。組合員の確保に苦労している現実はありますが意識の高い方々が地域で繋がり支えています。　又、今も地方に残る里山は、先祖が築き上げてきた生活の智慧を受け継ぎ、自然との共生を実現しています。ここに来て、そんな里山の暮らしを紹介する番組が増えてきました。　　　3.11を契機に始まった生活の見直しが、これまでの大量使い捨ての生活から、物を大切に使い資源に戻す生活へ、持続可能な社会に向かって動き出しています。そのポイントは、地域で人が繋がって、あらゆるものを地産地消、自産自消で賄う生活への移行です。　　筆者：　石原和憲先生
■　山本　修　先生　　経営コンサルタント事務所　　Ｂ・Ｍ・Ｓ・２１代表　　日本経営士協会　理事　関西支部長　山本先生は、美容サロンを独立開業され、その経験を元にサロン経営者に「商品管理」「顧客管理」「計数管理」を提案し、サロン経営の生産性向上に成果を上げてこられました。近年は中小企業のコンサルタントとしてもご活躍中です。　また「日本経営士協会　関西支部長」として活躍されておられます。　　※筆者詳細情報　←クリック ■　石原　和憲　先生　　新環境経営研究所所長　　協会登録経営士、横浜経営支援センター　センター長　大手事務機器メーカーに永年勤務後、経営コンサルタントとして独立。　「２１世紀の環境経営を実現する技術コンサルティング　～地球環境に優しい21世紀のモノ作りを実現すべく、リスクマネージメントの視点で企業経営を支援する～」という理念の基にご活躍　　※筆者詳細情報　←クリック
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