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目から鱗が落ちる！ 視点を変えると夢が叶う
出典： 月刊「企業診断」掲載広告
経営コンサルタントへのニーズの高まりと
経営の高度専門化という経営環境に反し、
コンサルタント業界もすぐれた人材が不足しています。
その要望に応える奇想天外ともいえる講座は、
短期独立・起業の知られざるノウハウ習得が目的で、
ありきたりな実力養成講座ではありません。 |
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◆ もう一つの経営コンサルタント資格 |
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日本における経営コンサルタント資格は「中小企業診断士」と思いこんでいませんか？
第二次大戦の廃墟から経済的に日本が立ち直るために、時の通産省（今日の経産省）や産業界の勧奨で「経営士」という資格が、中小企業診断士に先行すること10年も以前にできました。 その資格認定団体が日本経営士協会で、日本公認会計士協会と設立母体を同じくし、昭和28年9月10日に設立されました。
爾後、経営士は大企業を始めいろいろな組織の経営支援をしてきました。昭和38年には中小企業振興のために、中小企業診断士制度が発足し、中小企業診断士育成にも協力してきました。
すなわち、「経営士」は６０年を超える伝統と実績を有し、多数の経営士が活躍してきました。中小企業診断士資格取得者が一万人を超えたと言われていますが、経営士はそれに比べて少なく希少価値も高く、いぶし銀の存在といえます。
その経営士を支援するのがアシスタントコンサルタントなのです。経営コンサルタント実務というのは机上では効率よく学べないでしょう。上述の「ながら方式」というのは、経営士の手助けをしながら、経営コンサルタント実務を修得し、経営士として活躍できるように力を養う入り口の資格が「経営士補」なのです。
当講座を受講し、所定のレベルに達したことが認められますと、日本経営士協会の資格審査委員会に経営士補資格取得の推薦状を
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◆ 経営士塾とは |
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■ 経営士塾とは
経営士塾とは、真のプロフェッショナルな経営コンサルタントを目指す人を「手作りで育てる」ために、日本経営士協会が2004年に開講しました。
基礎力の裾野を広げると共に、実践重視の、個人の能力や経験に即した個別指導に重点をおきます。
40年近い経営士・コンサルタント経験およびそこから得てきた知恵・ノウハウを、受講者（経営士塾員と称し、以下「塾員」と記す）に継承し、会員の益々の活躍を期待します。
塾員は、知恵やノウハウを盗み取ったり、学だりするだけではなく、将来的には収益活動も行い、その活動から経営士・コンサルタントとしての実践的実務を体得できることを目指します。
教えてもらうのではなく、感じ取ることにより体得し、実力を向上することを望む人を受講対象とします。
入会しますと、日本経営士協会会員・塾員と共に学習することができます。（クラスによりできないこともあります）
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◆ 対象とクラス編成 |
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■ 対象とクラス編成
経験・実力レベルに応じたクラス編成
当初は、塾員は、経歴や実力の如何を問わず、同一スタートラインに立ちます。受講の過程でクラス編成を進め、次第に塾員のレベルに応じたコース構成を整えてゆきます。
入塾時に、簡単な審査があり、受講できないことがあります。
◆ 上級コース
すでに協会認定経営士Ｂクラス会員またはＢクラスへの昇格を目指すにふさわしい人を対象とし、自分の専門性を高め、実践的なコンサルティング・ツール作成などにより、主宰者のノウハウを含む知識・経験を継承し、実務に直結する実力養成を中心に行い、協会の後進育成ができる会員に育つことを期待します。
また、論理思考や発想の瞬発力を強化し、講師から問題・課題や解決手法その他諸々のことに気づきを見出し、その解決策は発展策を追求できる力を養ってゆきます。
初級コースの塾員指導を通じて、研修講師としての実力を養成し、それが社員研修にも活かせるような知識と手法・技術を体得します。
◆ 中級コース
経営士ＣクラスおよびＣクラスへの昇格を目指すにふさわしい人を対象とします。
どの様な経営士・コンサルタントを目指すか、そのためには何をすべきかを意識し、自分の”商品”づくりを進めながら、実践的な力を養成してゆきます。
論理思考や発想の瞬発力を養成し、受講を通じて問題・課題の発見・構築力や解決策を養成します。
◆ 初級コース
経営士・コンサルタントとしての業務を理解し、意識を高め、基礎的な知識や技術を習得し、共業・共用・共育を推進できる実務力を養成します。
論理思考力を養成し、問題・課題の発見・構築や解決の方策を体得します。
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◆ 内容・すすめ方 |
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■ 内容・すすめ方
◆ すすめ方
当面は毎月第二土曜日午前１０時からSKYPEによる集合研修を開催します。クラスが分化するに従い、中・上級コースは平日に日時が変更となることもあります。
一般的な研修のようにテーマに基づき、講師の話を聞くことが中心の研修とは異なり、アメリカのビジネススクール（大学院）式の授業と個別指導型のハイブリッドな研修です。双方向のコミュニケーションを中心とした独特のすすめ方です。
与えられた課題に基づき、塾員との交流や講師とのコミュニケーションを通じて自己研鑽を行います。
◆ 内容
テーマは、各回講師から発表されます。事前に発表された場合には、そのテーマに関して予め資料や情報収集をしておいていただきます。
テーマは、経営管理やそれに付帯したコンサルティング技術が中心ですが、講師から投げかける質問は多岐にわたります。６か月毎にジャンル（テーマ分類）が替わります。
◆ 実習
受講が進むにつれ、中・上級コースでは実習も含まれるようになります。実習内容は、受講進捗内容を勘案しながら設定してゆきます。
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◆ もう一つの経営コンサルタント資格 |
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■ 主宰者および講師
◆ 主宰者 今井信行
アメリカ留学で経営学、マーケティングを学び、日本の商社で輸出入業務や新製品開発と市場導入などを担当。ニューヨーク駐在所長、アメリカ法人役員などを歴任後、経営コンサルタントとして独立。パソコン揺籃期から中堅・中小企業のパソコン活用の啓蒙をし、今日のＩＴ経営の先見性を持った経営戦略指導をし、国内だけではなくグローバルな活動をしている。
ソフトバンク「営業管理職のためのパソコンノウハウ」、アメリカ・マグローヒル社「アメリカにとって今が対日進出のチャンス」をはじめ、著書や論文・寄稿・講演など多数。
今日では、日本のコンサルタントの地位向上・若手育成に力を注いでいて、「コンサルタントのコンサルタント」と呼ばれる。日本経営士協会理事長他各種の要職についている。
◆ 講師
主催者自身が先頭に立って講師を担当しますが、主宰者が認めた日本経営士協会会員が講師を担当することもあります。
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◆ 受講者のメリット |
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■ 受講者のメリット
◆ 経営士補・経営士推薦制適用
塾員が、所定のレベル以上の成績を修め、コンサルティング技術を習得できたと評価された場合には、日本経営士協会の経営士補または経営士およびその上級クラスへの推薦制度を適用し、資格取得支援を行います。
審査は、春秋年２回受けられます。入塾タイミングによっては、審査を受けられるまでの期間が異なりますが、資格取得後も残期間については引き続き受講をすることができます。
期間内に資格取得ができない場合には、受講料を納入することにより、引き続き経営士補資格取得のための受講期間を延長できます。また、希望により一般会員種として正会員として日本経営士協会会員として入会できます。
なお、すこぶる成績優秀な人は、それまでの経験により経営士Ｃクラスに推薦されることがあります。
◆ 個別指導
個別にメールやＳＮＳ等を利用して指導を受けられます。資格取得審査前には、申込書や付帯資料の書き方などのアドバイスも受けられます。
◆ 主宰者の知識・経験から滲み出るノウハウを吸収
主宰者が永年培ってきた各種コンサルティングツール等を、単なる共有ではなく、「共用」できるようにしながら、実践利用ノウハウを吸収して行きます。
◆ 共業・共用・共育の実践
塾員同士が塾員の専門性や人となりを知る機会となります。日本経営士協会会員のみならず、入会・資格取得希望者とが共に受講することにより、人脈作りを通じて、共業・共用・共育を進める基本ができます。
◆ 情報提供
ブログ等を通じて、各種の情報提供を受けられます。
◆ ロジカル・シンキングe-Learningの受講
経営士・コンサルタントに不可欠な論理思考を身につけるため、ロジカル・シンキングe-Learning講座を特別な受講料なしに受講できます。経営士補資格取得後、日本経営士協会の受講単位として認められます。
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◆ 入塾金・受講料 |
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■ 入塾金・受講料
下記の入塾金・受講料が必要となります。
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入塾金 |
８０,０００円（初回のみ） |
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受講料 |
２０,０００円／６か月 |
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【注】 |
入塾後、経営士補資格取得後は、会期切り替え時以降は日本経営士協会会員受講料が適用されます。 |
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中途入塾者は別途ご相談下さい。 |
【 注 】
受講料は、状況により変更となることがあります。
日本経営士協会会員の受講料は上記とは異なります。
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◆ 受講要件 |
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■ 受講要件
受講者は下記の要件を満たす必要があります。
- プロの経営士・コンサルタントに強い興味と関心がある
- 経営士・コンサルタントにふさわしい人格を有する
- ウェブカメラ付きブロードバンド利用ができ、SKYPE利用ができる
- ＭＳオフィスのWord、Excel、Power Pointの基本操作ができる
- 受講日以外にも自己研鑽する時間がある
【 注 】 SKYPE
SKYPE登録していない人は、入塾申請と共に、スカイプ名登録をして下さい。
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◆ このような人に特に受講をお勧めします |
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経営コンサルタントを目指す人 |
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将来経営コンサルタントを職業としたり、自分の仕事にそれを活かしたりしたい人
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| 中小企業診断士などコンサルタント資格取得を目指す人 |
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プロの経営コンサルタントとの交流の場としても有益です。中小企業診断士資格取得後の独立起業のための準備や人脈作りに適しています。一次試験・二次試験合格者の場合には、優遇措置が適用されることがありますので、ご相談ください。
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| 企業研修のご担当 |
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社員研修に何をテーマにしたらよいのか悩んでいる研修後担当の人
企業活性化には社員研修が有効です。それをわかっていながらあなたは、社員の発想が「井の中の蛙」になってしまっているのを見過ごしていませんか。それをブレークスルーするには、従来の研修とは視点を変え、社員がコンサルタント的な発想ができるような機会を提供することも重要です。
あなた自身の環境を変えてみてはどうでしょうか。
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| 経営企画等のご担当 |
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経営企画室や社長室で、経営全般を考え、社長を助ける役目の人
あなた自身の考えが硬直化していませんか?
社長があなたに期待しているのは、フレキシブルな発想と戦略思考でしょう。それにはあなた自身がコンサルタントになってみるのが変革への近道です。コンサルタントの発想法、仕事の仕方を取り入れてみてはどうでしょうか。
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| 大学・大学院 |
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アシスタントコンサルタントの資格である「経営士補」は、就職には有利です。また、自分のやりたい職種や職場の選択の幅が広がるでしょう。
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| コンサルタント |
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すでにコンサルタントとして開業されている先生でも、資格を持つことによりクライアント・顧問先獲得がよりやりやすくなるでしょう。
「経営士補」としての入会だけではなく、当講座受講により特別推薦制度を利用して「経営士」への道が拓けます。
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| 国家資格をお持ちの先生方 |
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経営コンサルタント、中小企業診断士、経営士、公認会計士、税理士、弁理士、弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、技術士などの資格をお持ちであれば、マルチライセンスの道が拓け、業務に付加価値をつけられ、顧問料の増額も可能でしょう。
「経営士補」としての入会だけではなく、当講座受講により特別推薦制度を利用して「経営士」への道が拓けます。
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◆ 受講申込 |
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■ 受講申込
募集人数は、一クラス８名です。空き席がある場合には、随時入会が可能です。受講希望者が少ない場合には、開催時期がずれることがあります。また、受講希望者が多い場合には、複数のクラスを開催することがあります。受講者の状況を見て、上級・中級に昇格してゆきます。
申込を希望される方は、入塾申込書をダウンロードして、メールで、でお送りください。
申込順に審査し、定員に達した場合には順番待ちになります。各コース最低実施人数を割った場合には、他のコースと合同となることもあります。また、募集時に応募者が定員を大きく超えるような場合には、抽選などの方法を取ることもあります。
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■ お問い合わせ
本講座に関しては、経営士塾受付までお問い合わせください。
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