経営情報　税務

	第３連載　　知って得する経営情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　税理士　谷澤　佳彦　氏

	谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業　　　　を中心にご活躍中です。　　　　　また、最近はBUN-NET異業種交流会でも中心的な役割を演じ、　　　　社会奉仕的な活動も積極的になさっております。
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	■　　事業税について　　■
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	１．事業税とは　事業税は都道府県が課す地方税です。２．納税義務者　事業法人及び個人事業主（小規模の不動産所得者等を除きます）３．事業税の課税趣旨　「応益負担の原則」　企業は地方自治体から何らかの役務提供を受けています。その役務に対応する負担が課税趣旨です。４．事業税の計算過程　原則として、法人税または所得税の計算過程を利用して所得金額を算出、所得金額に税率を乗じて税額を算出します（電力会社等所定の事業を除きます）。５．現状の事業税の計算過程の採用根拠　事業税本来の課税趣旨からすれば、赤字であっても地方自治体から役務提供を受けているので、事業税の負担はあるべきです。よって、税額の算出方法は、売上高、稼動面積等事業規模を利用すべきです。しかし、このような課税方式を用いれば、法人税あるいは所得税の計算をした上で、更に事業税の計算も行わなければならず、企業等に負担を要求するとの理由から、法人税等の計算過程を利用していました。　　しかし、この方法であれば、赤字の場合、課税負担は生じず、応益負担の原則が満たされません。　　６．今後の展開＝外形標準課税　５．の考え方から、本来の応益負担の原則を適用するような計算方法が提示されています。検討されている課税方式の一部は以下のようなものです。　　　6.1　付加価値（＝利益＋給与＋支払利息＋賃借料）に対して課税　　　6.2　給与総額に対して課税　　　6.3　資本金に対して課税　これらを組み合わせる案もあります。７．会計上の取扱い（法人）　事業税は、応益負担の原則からすれば、利益に対する課税とならないので、会計上では伝統的に販売費一般管理費に計上されていました。しかし、実態は利益に対する課税とのことで、法人税等と同様の計算過程を経ることから、平成１１年から税引前利益の次に、すなわち、法人税・住民税と同等に取り扱われるようになりました。しかし、本来の応益負担の原則に戻すなら、販売費一般管理費に戻るかもしれません。
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