谷澤佳彦税理士事務所所長　谷澤佳彦　氏

　　　　　谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業

　　　　を中心にご活躍中です。

　　　　　また、最近はBUN-NET異業種交流会でも中心的な役割を演じ、

　　　　社会奉仕的な活動も積極的になさっております。

■■■　助成金について　（中小企業経営革新支援法）　■■■      200.07.20

　景気浮揚には中小企業の活性化が不可欠で、国・自冶体は支援のため補助金を用意しています。今回は中小企業経営革新支援法についてご説明します。

１　支援対象

　新商品の開発または生産、もしくは生産または販売方式及び新サービスの開発または提供方式の導入に対して。　（特許等は要求されません）

２　支援方式

2.1　　補助金交付

　事業費の一部を、国または都道府県が補助

　          （国の場合は１／２、都道府県の場合は２／３）

2.2     融資

　中小企業金融公庫等が長期・低利で融資

2.3     信用保証

　市中金融機関からの借入に対し、信用保証協会が特別枠を設けて保証

2.4     助成金交付

　労働者の新規雇用に対し、所定額を交付もしくは賃金の一部を助成

2.5  税制優遇

  設備投資に対し、税金の一部減額または減価償却の割増、　欠損金が生じた場合、前１年間の納付法人税の繰戻還付、　特別土地保有税非課税

３　手続き

　経営革新計画書を作成し都道府県の審査・承認を得る必要があります。

４　経営革新計画書作成のポイント

　業界・マーケット・競合・自社の強みと弱み等を比較しながら「何をしたいのか」のポイントをわかりやすくまとめるがこつです。又年率３％以上の付加価値の向上を目指すことを明記することが必要です。

              注）付加価値＝営業利益+人件費+減価償却費(リース料含む)

５　その他

　東京都の場合、窓口は、産業労働局商工部経営革新課です。

　申請書を提出する前に、窓口で相談をすることをおすすめします。

６　参考

　認定企業で最も多く利用されているのは、公的金融機関の低利融資です。

　なお、認定を受けたからといって、補助金が無条件で交付されるわけではありません。また、金融機関も無条件で融資に応じるわけではありません。従来どおりの審査が行われます。

　さらに、承認を受けた場合、１〜２年以内に計画の進捗度の審査があります。