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２００２年４月２０日号
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第三連載 知っていて得する経営情報
◆ 商法改正に伴う貸借対照表表記変更 ◆
税理士 谷澤 佳彦 氏
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谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業
を中心にご活躍中です。
また、最近はBUN-NET異業種交流会でも中心的な役割を演じ、
社会奉仕的な活動も積極的になさっております。
◆ 商法改正に伴う決算書の表記方法の変更
今回は、法人企業の決算書に関することですので、個人事業主等には関係が薄い
かもしれませんが、情報として読んでいただければ幸いです。
商法改正の一環として、商法計算書類規則も一部変更となりました。主な箇所で
は、貸借対照表の資本の部が変更となります。もっとも、大半の中小企業にとっ
ては表記の変更程度に過ぎません。施行日は４月１日です。
銀行等に決算書を提出する場合、旧表記のままではイメージが良くないと思いま
す。自社で決算書を作成している場合、会計ソフトを更新することをお勧めしま
す。
以下、表記のみに絞り、変更内容をお知らせします。
◆ 変更内容
◇ 旧来の資本の部
１ 資本金
２ 法定準備金
(1)資本準備金
(2)利益準備金
３ 剰余金
(1)任意積立金
(2)当期未処分利益(当期未処理損失)
(3)その他の剰余金
４ 評価差額金
５ 自己株式
◇ 新表示
１ 資本金
２ 資本剰余金
(1)資本準備金
(2)その他の資本剰余金(内容は省略)
３ 利益剰余金
(1)利益準備金
(2)任意積立金
(3)当期未処分利益(当期未処理損失 )
４ 土地再評価差額金
５ その他有価証券評価差額金
６ 自己株式
主なところでは、旧来の法定準備金が、発生源泉により分離され、それぞれ資本
剰余金と利益剰余金という項目に分けられます。利益準備金が利益剰余金という
表記の中に、未処分利益等と並列記載されます。
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