経営者・管理職とコンサルタントの交流サロン
グロマコン・メーリングリストが生まれ変わりました。
毎月２回発行で、新鮮な情報をご提供
５日号、２０日号
５日号は、第一特集 「失敗しない経営者・管理職はここが違う」およびタイムリーな特集情報
２０日号は、ご好評の、久崎力先生の「第二特集 グロマコン経営指南」および、谷澤佳彦先生
の「第三特集 知っていて得する経営情報」およびタイムリーな特集情報などをお届けします。
| グロマコン・メールマガジン・コンセプト |
No. 010 January 20, 2002
経営者・管理職の悩みを解決する
経営コンサルタントの実務情報
経営コンサルタントになりたい人の情報
寒中お見舞い
■■■ 第１０号ご挨拶 ■■■
月日が経つのは早いものと良く言われますが、もう今年も２週間以上が経ちま
した。
正月は、本メールマガジン発行者のホームページを大幅改訂するのに追われて
しまいました。今まで以上に読みやすいページになりましたので一度訪問してみ
てください。
経営コンサルタント 今井 信行 ホームページ
先にご紹介しましたように、本年よりこのメールマガジンは毎月２回の発行と
なり、新鮮な情報をタイムリーにお届けできるようになりました。
| 毎月第一回目発行 | ５日 | |
| 第二回目発行 | ２０日 |
■■■ も く じ ■■■
◆ 特集 「コンサルタントは何をしてくれる人か」
◆ 第一特集 「失敗しない経営者・管理職はここが違う」
「第二章 ベクトルをあわせて全員営業で営業強化」
＜ 次号 ２月５日号 ＞
◆ 第二特集 グロマコン経営指南
◆ テロ事件に学ぶ危機管理 ◆
◆ 第三特集 知っていて得する経営情報
◆ 決算月変更と節税 ◆
TOP
■――――――――――――――――――――――――――――――――――■
特集 「コンサルタントは何をしてくれる人か」
■――――――――――――――――――――――――――――――――――■
経営コンサルタントを四半世紀もやっていると、いろいろな人からメールをい
ただいたり、パーティや講演・講習会などの席で声をかけられます。
その中で、ショックなのが「経営コンサルタントって何をやってくれるの？」
という質問です。
その質問の意図は、「経営コンサルタントに高い金を払うだけの価値があるの
か」ということを言っているのです。
コンサルタントに払うお金に見合った効果があるかどうか、数値で全てを表す
ことは困難です。売上伸長率や利益率が改善されるという数値で見える場合には
よいのですが、それでも、コンサルタントによる効果はその何％なのかという詳
細を測定するのは困難です。
典型的な例としては、経営情報システムを入れ替えるというような時に、私共
の実績として、その企業がコンピュータ・ベンダーからとった見積もりよりも数
千万円も安いシステムを構築でき、なおかつアフターフォローを経営コンサルタ
ントの立場でしてあげると、「コンサルタントに高いお金を払っただけの価値は
ある」と認めていただけます。
コンサルタントに多額の費用を払っても、まだおつりがくることがわかれば、
コンサルタントに依頼をすることを経営者は躊躇しないのです。
そうはいっても、日本ではまだまだコンサルタントにお金を投じるのは大企業
に偏重し、本当に必要な中堅・中小企業ではまだまだですね。
経営コンサルタントという仕事は何かについて、ホームページを部分改訂しま
したので、お時間があれば見てください。
下記URLの「２．経営コンサルタントは何をする人か」が今回改訂された部分
です。
http://www.glomaconj.com/consultant/3keikonhenomichi/keikon.htm
TOP
■――――――――――――――――――――――――――――――――――■
第二特集 グロマコン経営指南
◆ テロ事件に学ぶ危機管理 ◆
経営コンサルタント 久崎 力 氏
■――――――――――――――――――――――――――――――――――■
久崎先生は、大手総合電器メーカーに長年おられ、現場から営業
部門、海外子会社などでいろいろなご経験を積んでから、経営コン
サルタントとしてご活躍中です。
幅広い知識と経験を活かし、製造業を中心にご指導をなさってお
ります。
昨年9月11日、ベルリンでオペラ観賞することになっていました。チケットを手
配してくれた友人と待ち合わせていた時、劇場より携帯に本日のベルリンでの公
演は全て中止されることになったとの連絡が入りました。
理由はニューヨークでテロ事件があり第３次世界大戦になる恐れがあるとのこ
とでした。テロ発生２時間後にオペラ中止の通知を出すなど、その決定の早さに
驚かされました。その後テレビはドイツにテロリストの訓練施設があったと報じ
ていました。やはりドイツはこの種事件を想定しての危機管理が徹底しているの
だなと感心させられた次第です。
ここで私はある外資系の人事部長の話を思い出しました。
その会社では管理職全員について、その後継者（successor）を決めています。
例えばA部長が突然辞めたら後任はB部長、その後任はC課長にすると言う様に、
人の移動が多い外資系企業ではの事ですが、いずれ同じ状態になる日本企業も考
えに入れておくべきではないでしょうか。ここでも日頃の業務記述・分析（本マ
ガジン No.7 参照 バックナンバー）が重要となってきます。
同じ事は取引企業にも当てはまります。特に中小企業が取り引きする場面でど
れだけの企業がセカンドサプライヤーの事を考えているでしょうか。特注品では
図面、金型、製造 Know-how を納入業者に依存している事が多く、何らかの対応
が必要です。こんな事は忙しくて手が回らないと言われるかも知れませんが、自
分がどれほど多くの時間を後始末に費やしているかを考えれば、１年に一度は見
直す時間は工夫できると思います。転ばぬ先の杖の例えがあります、セキュリティ
ー対策の一環として取り組んでみては如何ですか。
（参照） 本マガジン No.7 "業務記述（分析）の勧め" バックナンバー
【 メールマガジン・コメント 】
「日本は、治安の良い国」という好条件に恵まれ、「人を見たら泥棒と思え」
という気持ちは一般の人にはあまり強くないと思います。
例えば、道を歩いていて、人にぶつかっても、謝ることをしません。外国では
そのような時に必ず「Pardon me」と言うように謝罪の言葉が出てきます。もし、
その時に何も言わなければトラブルになる可能性があるという「危機意識」を彼
らは持っているからです。
日本人の危機意識の低さが、企業の「危機管理」の貧弱さに繋がっているよう
に思えます。
TOP
■――――――――――――――――――――――――――――――――――■
第三特集 知っていて得する経営情報
◆ 決 算 月 変 更 と 節 税 ◆
税理士 谷澤 佳彦 氏
■――――――――――――――――――――――――――――――――――■
谷澤佳彦先生は谷澤佳彦税理士事務所の所長で、税理士業
を中心にご活躍中です。
また、最近はBUN-NET異業種交流会でも中心的な役割を演じ、
社会奉仕的な活動も積極的になさっております。
一昨年末から言われてきました税法改正が、ほぼ原案通り、国会で承認・可
決されました。
法人関係では、「平成１１年４月１日以降開始の事業年度から適用開始」と
いった内容が多く見られます。
３月決算であれば昨年４月から適用が開始されています。しかし、２月決算
であれば、４月１日以降開始事業年度は「１２年３月１日～１３年２月２８日」で
す。すなわち１年近く先の話です。
今回の改正は不況対策の色が濃く、企業側にとっては税金が安くなる内容が多
く盛り込まれています。そこで、決算月を変更し、４月以降なるべく早い時期に
決算を迎えるようにすれば、今回の改正内容の適用が早まります。
２月決算の場合、５月決算に変更すれば、６月以降は改正後の税法が適用され
ます。（事業年度は１年を超えられないため、この例の場合、３月～５月の３ヶ
月で１事業年度となります）
◆ 手続き規定
① 株主総会（社員総会）で決算月変更のための定款変更決議を得る
② 税務署等に届け出（総会議事録を添付）
※ 決算期に関しては商業登記をする必要はありません
※ 定款を変更しても、変更後の定款につき、公証人の認証を得る必要あり
ません
◆ 主なデメリット
① 初回のみ、１年を下回る期間で決算期到来となり、経理事務等の手続きが
煩雑になる
② 初回のみ、税金の支払時期が早く来る
③ １年を下回る決算といっても、税務申告に必要な書類は事業年度が１年の
場合と同様であり、税理士等への報酬が必要となる
④ 株式会社の場合、役員の任期が決算終了時期とずれる
注）上記内容は、現在の１事業年度が１２ヶ月であることを前提にしています。
TOP 特集 第二特集 第三特集 メールマガジン一覧 グロマコン・ホームページ
